海陽町空き家改修支援補助金

2016年9月1日

海陽町では、空き家の有効活用を図り、町内への移住・定住を促進するため、空き家改修に要する費用の一部を補助します。

 

補助対象の空き家

次の要件をすべて満たしている必要があります。

個人が居住を目的として建築し、現に居住していない物件であること
民間業者等による賃貸・分譲等を目的として建築された物件でないこと
空き家の改修等に関して国、県又は町の制度による他の補助等を受けていないこと
補助金の申請年度内に改修の完了が見込まれる物件であること

 

補助対象者

1と2のいずれかの方が対象となります。

 

1.移住・定住者

 海陽町に移住、定住するために空き家を改修する方で、次の要件をすべて満たしている必要があります。

自ら居住するための空き家を改修する個人
所有者との賃貸借契約又は売買契約を締結していること
改修の完了日から6ヶ月以内に入居すること、又は、入居後6ヶ以内に改修を完了すること
補助金交付日から5年以上入居予定であること

 

2.所有者

 物件を「海陽町空き家バンク」に登録している所有者個人であって、次の要件をすべて満たしている必要があります。

入居希望者との賃貸借契約を締結、又は、賃貸借契約若しくは売買契約締結が確実な方
入居希望者が空き家改修完了日から6ヶ月以内に入居することが確実なこと
入居希望者が補助金交付日から5年以上、入居予定であること

 

※ただし、この要綱による補助をすでに受けている方、3親等内の親族間において賃貸借契約又は売買契約を締結した場合は対象外です。

 

補助金の額

補助対象経費の1/2以内の額
補助限度額 100万円

 

補助対象経費

 次の要件をすべて満たしている必要があります。

台所、浴室、トイレ、内装、屋根、外壁等の改修、その他住宅の機能向上のために行う修繕に要する経費
町内の事業者が施工する改修等に要する経費

 

※ただし、次のような場合は、対象になりません。
・外構、車庫、倉庫などの改修等に要する経費
・エアコン、ガスコンロ、家財道具、調度品等の備品購入に要する経費

・家財道具等の撤去、処理等に要する経費

 

申請・流れについて

【申 請】

「海陽町空き家改修支援補助金交付要綱」を確認し、制度内容をご理解のうえ、申請してください。
改修着工前に「海陽町空き家改修支援補助金交付申請書(様式第1号)」に次の書類を添付して、海陽町役場まち・みらい課に提出してください。

  1. 賃貸借契約書又は売買契約書の写し
  2. 補助対象事業に要する費用の内訳が確認できる見積書・設計書
  3. 補助対象事業予定箇所の現況写真
  4. 申請者の市町村税の完納証明書
  5. 「海陽町空き家改修支援事業に係る承諾書(様式第2号)」 ※賃貸借契約の場合で、申請者が入居者のとき

 

【流 れ】

【申請書等の提出】 ⇒ 【審査・交付決定】 ⇒ 【工事の実施】 ⇒ 【実績報告】 ⇒ 【審査】 ⇒ 【補助金の交付】

 

(注意事項)
※改修については、必ず交付決定後に着手してください。
※着手後の事後申請は、受付できませんので、ご注意ください。

 

申請書ダウンロード

【要 綱】

海陽町空き家改修支援補助金交付要綱.pdf(192KB)

【申 請】

海陽町空き家改修支援補助金交付申請書(様式第1号)(15KB)
海陽町空き家改修支援事業に係る承諾書(様式第2号)(11KB)※賃貸借契約の場合で、申請者が入居者のとき

【変 更】

海陽町空き家改修支援補助金変更等申請書(様式第5号)(13KB)

【実 績】

海陽町空き家改修支援補助金実績報告書(様式第7号)(12KB)

 

補助金の取消等

 補助金の交付を受けた方が、次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を返還していただきます。

補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき
入居者が改修の完了日から起算して6ヶ月以内に空き家に転居又は転入しないとき
入居者が補助金の交付を受けた日から起算して5年未満で空き家から転居又は転出したとき
所有者が補助金の交付を受けた日から起算して5年未満で空き家の取り壊し又は売却したとき

 

留意事項

予算の範囲内で行う補助事業のため、事前にご相談ください。
改修工事を行う前に申請が必要です。余裕をもって申請してください。

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お問い合わせ

まち・みらい課
電話:0884-73-4156