2　報酬は、新たに特別職の職員となったときはその日から支給し、その職を離れたときはその日まで支給する。

3　月額で定める報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

4　年額で定める報酬については、年度の最初の月から支給するとき以外のとき、又はその年度の最後の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

2　旅費は、居住地から最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員の例による。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(海陽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第3条の規定による改正後の海陽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の海陽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　海陽町農業委員会の委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、海陽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。