2　町長等にはその職に就いたその日から給料を支給する。

3　町長等がその職を離れたときは、その日まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

2　第3条の規定による別表の町長の給料月額については、同表の規定にかかわらず、同表に規定する額から100分の10、副町長については、同表の規定にかかわらず、同表に規定する額から100分の5に当たる額を減じて得た額とする。ただし、減額の期間は、平成21年4月から平成22年3月までとし、平成22年4月からは、なお従前のとおりとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(海陽町特別職で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第6条の規定による改正後の海陽町特別職で常勤のものの給与等に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の海陽町特別職で常勤のものの給与等に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。