(目的)

第1条　この規則は、海陽町職員の給与に関する条例(平成18年海陽町条例第44号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、住居手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外職員)

第2条　条例第15条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条　条例第15条第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条　条例第15条第1項第2号等の規則で定める職員は、条例第17条第1項及び第3項の規定により、単身赴任手当を支給される職員(配偶者がない職員に限る。)で、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条　新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第6条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第7条　第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において家賃の額が明確でないときは、任命権者は、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給日等)

第8条　住居手当は、海陽町職員の給与の支給に関する規則(平成18年海陽町規則第26号)第9条に規定する支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第5条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。