(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海南町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年海南町条例第23号)、病院(診療所)に勤務する職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和44年海南町規則第1号)、海南町保育所職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和43年海南町規則第1号)、海南町保育所職員の特殊業務手当に関する規則(昭和47年海南町規則第8号)、海南町幼稚園職員の特殊業務手当に関する規則(昭和56年海南町規則第3号)、海南中学校寄宿舎に勤務する職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和45年海南町規則第6号)、海南町母子生活支援施設職員の特殊業務手当に関する規則(昭和50年海南町規則第6号)、海部町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和55年海部町条例第13号)、宍喰町税務吏員特殊勤務手当支給条例(昭和26年宍喰町条例第29号)、伝染病防疫作業従事職員の特殊勤務手当等支給条例(昭和24年宍喰町条例第18号)、宍喰町国民健康保険直営診療所職員に対する特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和31年宍喰町条例第11号)、宍喰町立保育所保育士の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年宍喰町条例第6号)、宍喰町立幼稚園教諭の特殊勤務手当に関する条例(平成3年宍喰町条例第33号)又は宍喰町火葬従事職員の特殊勤務手当支給条例(昭和42年宍喰町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例等の例による。

(感染症防疫等作業手当の特例)

3　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)から町民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって、町長が定めるものに従事したときは、感染症防疫等作業手当を支給する。この場合において、別表に掲げる感染症防疫等作業手当の規定は適用しない。

4　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他町長がこれに準じると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の海陽町職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の海陽町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。