(趣旨)

第1条　この条例は、別に条例で定めるものを除くほか、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定に基づき、単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　技能労務職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件を考慮したものでなければならない。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある技能労務職員に対して支給する。

(住居手当)

第5条　住居手当は、次に掲げる技能労務職員に支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次に掲げる技能労務職員で、通勤距離が片道2キロメートル以上であるものに支給する。

(時間外勤務手当)

第7条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、勤務した技能労務職員に対して支給する。

(休日勤務手当)

第8条　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられ、勤務した技能労務職員に対して支給する。

(夜間勤務手当)

第9条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した技能労務職員に対して支給する。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当は、正規の勤務時間外又は休日に、宿直又は日直を命ぜられ、勤務した技能労務職員に対して支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する技能労務職員に対し、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した技能労務職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する技能労務職員に対し、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した技能労務職員についても、同様とする。

(特殊勤務手当)

第13条　特殊勤務手当は、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で調整することが適当でないと認められる特殊な勤務に従事した技能労務職員に対して支給する。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第14条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務職員(次項において「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第15条　第4条及び第5条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(海陽町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　海陽町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条及び第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。