○海陽町立学校職員の私有車の公務使用に関する要綱
平成18年3月31日
教育委員会訓令第1号
(目的)
第1条 この訓令は、海陽町立学校に勤務する県費負担教職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)が特別の事情により、私有車を公務の遂行のために使用することについて、必要な事項を定めるころにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。
(1) 私有車 職員又は職員と生計を一にする親族が所有し、かつ、通勤のために使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。
(2) 出張命令権者 海陽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)又はその委任を受けて教職員に対し旅行命令を発する専決権限を有する者をいう。
(3) 町有車両 海陽町の所有に属する自動車(消防車及びスクールバスを除く。)及び海陽町が管理する自動車をいう。
(私有車の使用制限)
第3条 教職員は、この訓令に定めるところによらなければ、私有車を公務の遂行のために使用してはならない。
2 職員は、私有車である道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動車、大型特殊自動車又は小型特殊自動車を公務遂行のために使用してはならない。
(私有車運転登録の申請)
第4条 私有車を公務の遂行のために運転しようとする職員は、あらかじめ私有車運転登録申請書(様式第1号)を教育長に提出し、その登録を受けなければならない。
区分 | 免許取得後の運転経験年数 |
道路交通法第3条に規定する普通自動車 | 6箇月以上 |
道路交通法第3条に規定する自動二輪車 | 3箇月以上 |
道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車 | 3箇月以上 |
(2) 過去2年以内において、道路交通法に違反事実を理由として懲戒処分を受け、又は同法第6章第6節の規定により免許の取消し、停止などの処分を受け、若しくは同法第8章の規定により刑罰に処せられたことがないこと。
(3) 当該私有車について、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第3章に規定する自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済(以下これらを「強制保険等」という。)の契約を締結していること。
(4) 前号に規定するもののほか、当該私有車の運行によって、他人の生命又は身体を害したときの損害賠償について、保険金額1億円以上の対人賠償保険及び保険金額500万円以上の対物賠償保険(以下「任意保険」という。)の契約を締結していること。
(私有車運転登録の取消し)
第6条 教育長は、次に定める事由が発生したときは、登録を取り消さなければならない。
(1) 被登録者が登録資格を失ったとき。
(2) 被登録者が、心身の障害により車両の正常な運転ができなくなったとき。
(3) 被登録者が転勤し、又は退職したとき。
2 児童生徒同乗許可登録をした者が、旅行命令を受け、児童生徒を同乗させる必要が生じた場合は、児童生徒同乗許可申請書(様式第6号)を旅行命令簿に添付しなければならない。
(1) 通常の交通機関を使用した場合において公務の遂行が著しく遅延し、又は困難であること。
(2) 当該旅行について公有車両を使用できないこと。
(3) 公務の能率的遂行のために私有車の使用が必要であること。
(4) 最も経済的な通常の運行経路及び通常の運行状態における運行時間が1日について6時間を超えず、かつ、運行距離が1日について300キロメートルを超えない県内旅行であること。
3 職員は次の各号のいずれかに該当し、出張命令権者がやむを得ない事情があると認めたときのみ、児童生徒を同乗させることができる。
(1) 負傷又は疾病に伴う救急業務を行うとき。
(2) 非常災害時における救急保護を行うとき。
(3) 学校の管理下において行われる教育活動(あらかじめ出張命令権者が承認したものに限る。)であって、通常利用できる交通機関の運用密度が極めて低いとき、又は用務が早朝若しくは深夜にわたるとき、及び用務先が多いため通常の交通機関の利用が著しく不便なとき等、通常利用できる交通機関が利用できないとき。
(1) 教職員の運転経験が、6箇月に満たないとき。
(2) 教職員の心身の状態が傷病、過労、睡眠不足又はその他の理由により私有車を運転するのに不適当な状態にあると認められるとき。
(3) 私有車の整備が良好でないとき。
(4) 私有車について、強制保険等の他に、対人保険の賠償額が無制限、対物保険の補償額が1,000万円以上、搭乗者保険の賠償額が500万円以上及び無保険車傷害保険の賠償額2億円以上の任意保険契約に加入していないとき。
(5) 気象条件、道路状況等が悪く、私有車の運転に危険を伴うとき。
(旅費等)
第12条 職員が、第8条又は前条第1項の規定による許可を受けて私有車で旅行する場合には、海陽町職員の旅費に関する条例(平成18年海陽町条例第47号)及び県費教職員については、職員の旅費に関する条例(昭和27年徳島県条例第9号)に定めるところにより、通常の経路及び方法により旅行した場合に支給する旅費を支給する。
2 燃料費、修理費、保険料、減価償却費その他の維持管理費は支給しない。
(他人への損害賠償)
第13条 職員が第8条の規定による許可を受けて私有車を使用するにつきなした不法行為については、町が損害を賠償する。ただし、当該私有車に係る強制保険等の保険金若しくは共済金又は任意保険の保険金によっててん補できる損害の部分についてはこの限りでない。
(損害賠償の求償)
第14条 前条の定めるところにより町が損害を賠償した場合において、当該私有車の使用につき職員の故意又は重大な過失があったときは、町は当該職員に対して求償することがある。
(事故処理の方法)
第15条 前2条に規定するもののほか、私有車運転登録者が公務遂行途上において私有車による事故(当該私有車の修理及び当該私有車に関する損害の補償を除く。)の処理については、学校長は直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後、軽微な事故を除くほか、速やかに海陽町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)及び徳島県教育委員会教職員課長にその状況を通報するものとする。
2 学校長は、前項の規定によるもののほか、遅くとも10日以内に交通事故報告書をもって教育長及び徳島県教育委員会教育長に報告しなければならない。
3 前項の報告書には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 事故現場の見取図(様式第7号)
(2) 事故車双方及び相手方物件の写真
(3) その他必要な書類
4 その他当該私有車事故処理は町有車両の場合に準じて教育委員会において取り扱うものとする。
(私有車運転者登録名簿)
第16条 学校長は、毎年4月1日現在の私有車運転者登録名簿(様式第8号)を、その年の4月30日までに教育長に提出しなければならない。
(実地調査等)
第17条 教育長は、必要があると認められるときは、私有車の公務使用の状況について、随時実地調査し、又報告を求めることができる。
(その他)
第18条 学校長は、臨時的任用職員及び非常勤職員について、第4条の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。
附則
この訓令は、平成18年3月31日から施行する。
附則(令和3年12月28日教委訓令第5号)
この訓令は、令和4年1月1日から施行する。
