(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、海陽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)と海陽町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の権限及び責任関係を明らかにし、もって幼稚園の自律性に基づく幼稚園の管理及び運営の基本的事項について必要な事項を定め、円滑適正な学校経営に資することを目的とする。

(入園できる幼児)

第2条　幼稚園に入園できる幼児は、小学校就学の始期前2年以内とする。

(入園の手続)

第3条　入園しようとする幼児は、保護者において幼稚園長(以下「園長」という。)に入園願書(様式第1号)を提出するものとする。

(退園の手続)

第4条　退園しようとする園児は、保護者において園長に退園願書(様式第2号)を提出するものとする。

(休園の手続)

第5条　園児が疾病その他の事由により、保育を受ける見込みが立たないときは、保護者は休園願書(様式第3号)をもって園長に願い出なければならない。

(復園の手続)

第6条　前条の規定により休園した園児を復園させようとするときは、保護者は復園願書(様式第4号)をもって園長に願い出なければならない。

(学級の幼児数、学級の編成及び教職員)

第7条　教育委員会は、学級の幼児数、幼稚園の編成及び教職員数について、幼稚園設置基準(昭和31年文部省令第32号)第3条(1学級の幼児数)、第4条(学級の編成)、第5条(教職員)により編成するものとする。

(学期)

第8条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条に基づく幼稚園の学期は、次のとおりとする。

(休業日等)

第9条　令第29条に基づく幼稚園の休業日は、次のとおりとする。

(教育課程の編成)

第10条　園長は毎年、幼稚園教育要領(以下「要領」という。)の基準により、当該幼稚園における教育課程を編成し、これを学年始に教育委員会に届け出なければならない。

(園外行事の承認等)

第11条　園長は幼稚園における旅行その他の実施地が町外の場合又は乗物等を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受け、その実施地が町内の場合は、教育委員会に届け出なければならない。

(修了証書)

第12条　園長は、幼稚園の教育課程を修了した園児に対して、修了証書(様式第6号)を授与しなければならない。

(職員)

第13条　幼稚園に、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条の規定に基づき、園長及び教諭を置く。

(園務分掌)

第14条　園長は、職員の園務分掌を定め、学年始に教育委員会に届け出なければならない。

(準用規定)

第15条　この規則に定めるもののほか、幼稚園の管理運営に関し必要な事項は、海陽町立小中学校管理規則(平成18年海陽町教育委員会規則第8号)を準用する。この場合において、規定中「学校」とあるのは「幼稚園」、「学校長」とあるのは「園長」、「児童生徒」とあるのは「園児」、「校務」とあるのは「園務」、「授業」とあるのは「保育」と読み替えるものとする。