(目的)

第1条　この条例は、向学心に富む生徒・学生であって経済的理由により修学が困難な者に対して奨学金を貸与することにより、将来地域の発展に有為な人材の育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(資格)

第3条　奨学金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる条件を具備した者でなければならない。

(貸与の決定)

第4条　町長は、海陽町奨学生審査委員会の選考を経た者に対し、奨学金の貸与の決定を行うものとする。

(貸与人員及び貸与金額)

第5条　毎年奨学金の貸与を受ける人員及び1人に対する貸与金額は、次のとおりとする。

(貸与条件)

第6条　奨学金の貸与条件は、次に定めるところによる。

(貸与方法)

第7条　奨学金は、毎月1月分ずつ貸与する。ただし、町長が必要と認めるときは、2月分以上を合わせて貸与することができる。

(貸与の休止)

第8条　奨学生が休学したときは、休学した日の属する月の翌月分から当該休学の終わった日の属する月の分まで奨学金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された奨学金があるときは、その奨学金は、当該奨学金が当該休学の終わった日の属する月の翌月以後の分として貸与されたものとみなす。

(貸与の決定の取消し)

第9条　町長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与の決定を取り消すものとする。

(返還)

第10条　奨学金は、学校を卒業し、又は前条の規定により貸与の決定を取り消された月の翌月から起算して3年を経過した後10年以内に奨学金を返還しなければならない。ただし、次条の規定により奨学金の返還を猶予されたときは、奨学金を返還すべき期間に当該猶予期間を加算した期間をもって奨学金の返還期間とする。

(返還の猶予)

第11条　町長は、奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、願い出によって奨学金の返還を猶予することができる。

(返還の免除)

第12条　町長は、奨学生であった者又は奨学生が、奨学金の返還前に、次の各号のいずれかに該当するときは、海陽町奨学生審査委員会の審査を経て、奨学金の返還未済額の全部又は一部を免除することができる。

(延滞利息)

第13条　奨学生であった者は、正当な理由なくして奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年10パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(審査委員会の設置)

第14条　奨学金の貸与を受ける者の選考及び返還の免除等について審査するため、海陽町奨学生審査委員会を置く。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。