(設置)

第1条　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の趣旨により、海陽町民の体育振興と健康増進を目的として、海陽町運動施設(以下「運動施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　運動施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　運動施設は、海陽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理運営する。

(利用の申請)

第4条　運動施設を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を取り消し、又は変更する場合も同様とする。

(利用の制限)

第5条　教育委員会は、運動施設管理上必要があると認めるときは、前条の許可について利用の制限その他必要な条件を付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　利用者は、許可を受けた目的以外にこれを利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、特別の設備若しくは施設に変更を加えようとし、又は備付けの器具以外の器具を持ち込み使用するときは、許可申請書にその旨を記載して教育委員会の承認を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　運動施設を利用するものに対しては、別表に定める使用料を徴収することができる。

(使用料の免除)

第10条　教育委員会は、特に必要があると認めたときは、規則の定めるところにより前条の規定による使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、運動施設の利用を終えたときは、直ちに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償)

第13条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(免責)

第14条　この条例に基づく処分により利用者に損害が生じても、町は一切その責めを負わないものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、運動施設の管理及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。