2　条例第3条第1項に規定する規則で定める額は、条例第2条第1項第3号に定める要件を具備する母子家庭の児童、父子家庭の児童又は父母のない児童が通院治療を受けた時に限り、病院若しくは診療所等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護診療費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、1,000円とする。なお、医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法の規定により、助成者が負担することになる費用が1,000円に満たないときは、当該金額とする。

3　条例第3条第3項第1号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

4　条例第3条第3項第2号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

5　条例第3条第6項に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「施行令」という。)第6条、第6条の2及び第6条の3の規定を準用する。

2　前項の申請書には、別表第1又は別表第2に掲げる書類を提示し、若しくは添付しなければならない。

2　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに海陽町長に返還しなければならない。

2　海陽町長は、医療費の助成を受ける資格を有しないと認めたときは、受給者認定申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知しなければならない。

2　受給者証等を破り、又は汚した場合の申請には、前項の申請書にその受給者証等を添付しなければならない。

3　受給者は、受給者証等の再交付を受けた後、失った受給者証等を発見したときは、直ちにこれを海陽町長に返還しなければならない。

2　前項により届出を要する事項とは、次に掲げるとおりとする。

3　前項各号に規定する届書には、受給者証等を添えなければならない。ただし、受給者証等を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもってこれに代えることができる。

2　条例第2条第1項第2号及び第3号に定める要件を具備する重度心身障害者等が、医療費の助成を受けようとするときは、重度心身障害者にあっては、重度心身障害者等医療費助成申請書(様式第7号の3)を、ひとり親家庭等医療費助成申請書(様式第7号の4)を、海陽町に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1項第3号に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等で高齢者医療確保法の一部負担金の助成を受けようとするときは、ひとり親家庭等医療費助成申請書(後用)(様式第7号の5)によるものとする。

3　前2項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われることを証する書類及び医療に要した費用に関する証拠書類、その他海陽町長が必要と認めた書類を添付しなければならない。ただし、前項の申請書において海陽町長が必要と認めた事実が証明できる場合は、当該書類を省略することができる。

4　海陽町は、第1項又は第2項及び前項の規定により医療費助成について申請書又は請求書の提出があったときは、速やかに助成するかどうか及び助成対象額を決定し、助成することを決定したときは、受給者に対し、決定した額を支払わなければならない。

2　前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書等の様式に従って書類を作成し、これを陳述者に読み聞かせた上で陳述者とともに署名しなければならない。

2　海陽町長は、災害その他特別の事情がある場合において特に必要があると認めたときは、この規則の規定により申請書等に添えなければならない書類を省略し、又はこれにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の海南町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和58年海南町規則第4号)、海部町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(平成5年海部町規則第8号)又は宍喰町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(平成4年宍喰町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の「海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則」の様式第2号、様式第2号の2及び様式第2号の3に相当する改正前の「海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則」の様式第2号、様式第2号の2及び様式第2号の3による用紙は、当面の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年2月1日前に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る費用の助成の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の規定により交付を受けている75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者(高齢者医療確保法第50条第2号の政令に定める程度の状態にある者に限る。)の受給者証等については、平成20年3月31日限り、その効力を失うものとする。ただし、同日以前の医療費について、海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成18年海陽町条例第109号)による改正前の海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例第3条の助成を受ける場合は、この限りでない。

3　海陽町長は、この規則の施行の日において、前項に規定する者が高齢者医療確保法第50条に該当することを確認したときは、受給者証を交付するものとする。この場合においては、第3条の規定による申請を要しない。

4　第2項に規定する者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)がその者の有する受給者証等の有効期間において第3条の規定による申請を行う場合には、同条の規定にかかわらず、海陽町長は、加入医療保険に関するものを除き、申請書の記載の一部を省略し、又は書類の提示若しくは添付を省略させることができるものとする。

5　この規則の施行日前に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る医療費助成の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の「海陽町重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例施行規則」の様式第1号の2、様式第2号の3、様式第2号の5、様式第7号の3、様式第7号の4、様式第12号、様式第13号、様式第14号及び様式第15号に相当する改正前の「海陽町重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例施行規則」の様式第1号の2、様式第2号の3、様式第2号の5、様式第7号の3、様式第7号の4、様式第12号、様式第13号、様式第14号及び様式第15号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則の様式第1号の2、様式第2号の3、様式第2号の5、様式第3号の2、様式第7号の3、様式第7号の4及び様式第7号の5に相当する改正前の海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則の様式第1号の2、様式第2号の3、様式第2号の5、様式第3号、様式第7号の3及び様式第7号の4による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3項の規定は、令和元年8月1日以後に受けた医療費の助成について適用し、同年8月1日前に受けた医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号、様式第1号の2、様式第5号から様式第7号の5まで、様式第9号から様式第15号まで及びその他様式(第8条第2項関係)による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3項の規定は、令和3年8月1日以後に受けた医療費の助成について適用し、同年8月1日前に受けた医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の海陽町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号、様式第1号の2、様式第2号、様式第2号の2から様式第2号の5まで、様式第5号から様式第7号まで、様式第7号(別添1)、様式第7号(別添2)、様式第7号の3から様式第7号の5まで、様式第9号から様式第15号まで、その他様式(第3条第2項別表関係)及びその他様式(第8条第2項関係)による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。