(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第2項の規定に基づき、在宅の要援護高齢者等に対して、入浴及び食事の提供(これらに伴う介護を含む。)その他の日常生活上の世話並びに機能訓練等を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とし、海陽町デイ・サービスセンター(以下「デイ・サービスセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　デイ・サービスセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　デイ・サービスセンターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　デイ・サービスセンターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(休業日)

第6条　デイ・サービスセンターの休業日は次のとおりとする。

(利用時間)

第7条　デイ・サービスセンターの利用時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、指定管理者が、特に必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、これを変更することができる。

(対象者)

第8条　デイ・サービスセンターを利用して、サービスの提供を受けることができる者は、次に該当する者とする。

(利用の許可)

第9条　デイ・サービスセンターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第10条　デイ・サービスセンターの使用料については、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「算定方法」という。)第2号に定める1単位の単価に、別表指定居宅サービス介護給付費単位数表に定める点数を乗じて得た額に相当する額とする。

(指定管理者の指定の取り消し等の際の措置)

第11条　地方自治法第244条の2第11項の規定により、町長が第4条に規定する指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取り消し又は停止により指定管理者が行わないこととなった業務は、町長が行うものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、デイ・サービスセンターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。