(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び法施行規則において使用する用語の例による。

(事業者の指定)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定に基づき指定事業者の指定を受けようとする者は、海陽町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(指定の拒否)

第4条　前条に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、海陽町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の海陽町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。

(指定の更新)

第5条　法第115条の45の6第1項の規定に基づき指定事業者の更新を受けようとする者は、海陽町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第2号)に、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第6条　第3条第2項の規定による指定事業者の指定(前条第2項の規定による指定の更新に係る指定を含む。)を受けている者は、法施行規則第140条の63の5第1項で定める事項に変更があったときは、10日以内に、海陽町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したときは、海陽町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消通知書(様式第6号)により、指定の全部又は一部の効力を停止したときは、海陽町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者効力(全部・一部)停止通知書(様式第7号)により、それぞれ当該指定を取り消された者又は指定の効力を停止にされた者に通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第8条　町長は、第3条から前条までの規定による指定、届出の受理及び指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者の情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、徳島県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。