(趣旨)

第1条　この規則は、海陽町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年海陽町条例第46号)第14条の規定に基づき、単純労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「単純労務会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(給料表)

第3条　単純労務会計年度任用職員に適用する給料表(以下「給料表」という。)は、海陽町技能労務職員の給与に関する規則(平成18年海陽町規則第31号。以下「技能労務職員給与規則」という。)第2条に規定される給料表を準用する。

(単純労務会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　単純労務会計年度任用職員となった者の号給は、別表に規定するもののほか、海陽町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年海陽町条例第7号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の単純労務会計年度任用職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された単純労務会計年度任用職員(以下「パートタイム単純労務会計年度任用職員」という。)の給料月額は前2条の規定にかかわらず、第3条において準用する技能労務職員給与規則第2条に規定する別表に定める給料月額(以下「給料月額」という。)に、当該パートタイム単純労務会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を海陽町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年海陽町条例第33号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(給与の支給方法等)

第6条　単純労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。