消費者行政に関する首長表明

公開日 2019年03月14日

海陽町では、平成29年度より、阿南市との定住自立圏形成協定に基づき、阿南市消費生活センターの窓口が利用できるようになり、相談体制の充実に取り組んで参りました。
近年、還付金詐欺や架空請求などの消費者トラブルが急増しており、その手口は多様化・巧妙化し続けています。
消費者の安全と安心を確保できるよう、今後も、徳島県及び関係自治体はもとより、関係機関と連携を深めながら、相談体制の強化や消費者トラブルの未然防止に向けた啓発活動に引き続き取り組んで参ります。

 

平成31年3月12日
海陽町長  三 浦  茂 貴