新型コロナウイルス感染症にかかる固定資産税の軽減措置について

公開日 2020年12月07日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定程度減少した中小事業者等(個人事業主を含む)に対して、令和3年度に限り事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

 

対象年度について

 令和3年度

 

対象となる資産について

 中小事業者等の所有する事業用家屋(併用住宅可)及び償却資産

  ※土地及び事業用でない家屋は対象になりません。

  ※併用住宅等の事業用と居住用が一体となっている家屋については事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

 

対象者について

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 ※次の法人は資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  • 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

 

軽減率について

 令和2年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年同時期と比較して減少している場合、以下のとおり軽減されます。

 

令和2年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率 
50%以上減少している場合 全額免除
30%以上50%未満減少している場合 2分の1軽減

 

 

申告先及び必要書類について

 下記の必要書類をそろえて、海陽町役場税務課まで提出してください。

 

必要書類

  • 申告書(認定経営革新等支援期間等の確認印が押されたもの)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書の写しなど)
  • 対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書の写しなど)

  ※償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告を併せて申告して下さい。

 

申告受付期間について

 令和3年1月4日(月)〜令和3年2月1日(月)

 

認定経営革新等支援機関とは?

 認定経営革新等支援期間とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。主に税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、中小企業支援者が認定されています。

 なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。また、「認定経営革新等支援機関」に準ずるものとして、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に既定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

 

認定経営革新等支援機関(外部サイト)

 

認定・申請イメージ

1.認定経営革新等支援機関等に認定を依頼する

 

中小事業者等  →  認定経営革新等支援機関等

 

2.認定経営革新等支援機関等に認定を受ける

 

認定経営革新等支援機関等 →  中小事業者等

 

3.海陽町へ申告

 

中小事業者等   →    海陽町

 

4.令和3年度固定資産税の軽減を行う

 申告内容を確認し、不備等がなければ軽減措置を行います。

 ※別途「軽減決定通知書」等の発送は行いません。

  令和3年6月に発送する「令和3年度固定資産税納税通知書」記載の金額が、すでに軽減された額となります。

 

申告書ダウンロード

申告書[DOCX:33.7KB]

申告書[PDF:382KB]

 

関連リンク

 中小企業庁ホームページ

 

 

 

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