消費者行政に関する首長表明

公開日 2021年03月01日

 海陽町では、平成29年度より、阿南市との定住自立圏形成協定に基づき、阿南市消費生活センターの窓口が利用できるようになり、相談体制の充実に取り組んで参りました。

 近年、消費者を取り巻く環境は、情報通信技術の進展や高齢化などにより大きく変化しており、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会状況の変化にも影響を受け、

オンラインショッピングや宅配の充実など消費生活の利便性が向上した反面、悪質商法やインターネットを利用した詐欺など、消費者被害の手口は年々、複雑かつ多様化してお

ります。

 今後も、町民の皆さまの安全と安心を確保できるよう、徳島県及び関係自治体はもとより、関係機関と連携を深めながら、相談体制の強化や消費者トラブルの未然防止に向けた

啓発活動に引き続き取り組んで参ります。

 

令和3年3月1日
海陽町長  三 浦  茂 貴