○海陽町事務決裁規程
平成18年3月31日
訓令第2号
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 専決 この訓令により専決権限を認められた者(以下「専決者」という。)が、その権限の範囲内で常時町長に代わって決裁することをいう。
(2) 決裁 町長及び専決者(以下「決裁者」という。)が、その権限に属する事務処理について、最終的に意思を決めることをいう。
(3) 代決 決裁者が不在のとき、この訓令に定める者が代わって決裁することをいう。
(4) 不在 出張その他の事由により、直ちに決裁することができない状態をいう。
(5) 合議 決裁を受けるべき事案が2以上の課に関係があるとき、その関係課に回議することをいう。
(6) 参事 海陽町職員の職の設置に関する規則(平成18年海陽町規則第17号)第3条第3項に規定する参事をいう。
(7) 庁舎長 海陽町職員の職の設置に関する規則第3条第3項に規定する庁舎長をいう。
(8) 課長 海陽町課設置条例(平成18年海陽町条例第7号)第2条に規定する課の長をいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は、順次上席者の決定を得て、決裁者の決裁を受けなければならない。
2 前項の事務が、他の課に関係があるときは、主管課長を経て関係課長の合議又は審査を受けなければならない。
3 秘密の取扱い又は緊急を要する事案については、前2項の規定にかかわらず、上司の指示を受けて適宜処理することができる。
(町長の決裁事項)
第4条 町長は、おおむね次の事務を決裁する。ただし、次条以下に規定するものを除く。
(1) 町の行政の総合企画調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 町の行政組織に関すること。
(3) 町の廃置分合、境界変更に関すること。
(4) 権限の委任に関すること。
(5) 職員の任免、給与等に関すること。
(6) 職員の賞罰、賠償等に関すること。
(7) 町議会の招集及び町議会に提出する議案等に関すること。
(8) 議会の議決、承認若しくは同意又は議会への報告を要する事項に関すること。
(9) 条例、規則、訓令等の制定及び改廃に関すること。
(10) 審査の請求、訴訟、和解、あっせん、調定に関すること。
(11) 起債及び一時借入れに関すること。
(12) 予算の編成に関すること。
(13) 重要な許認可、免許及びその取消しに関すること。
(14) 儀式及び表彰に関すること。
(副町長、参事、庁舎長及び課長の専決事項)
第5条 副町長、参事、庁舎長及び課長の専決事項は、別表に掲げる決裁区分に属する事項とする。
2 副町長、参事、庁舎長及び課長は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(専決事項の制限)
第6条 副町長、参事、庁舎長及び課長は、前条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規の事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(専決事項の委任)
第7条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。
(代決)
第8条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 副町長が不在のときは、参事(参事が不在のときは、主務課長)がその事務を代決する。
3 課長が不在のときは、課長補佐(課長補佐を置かない課にあっては上席の職員)がその事務を代決する。
(代決の制限)
第9条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの又は緊急を要するもののほかは行うことはできないものとする。
(後閲)
第10条 代決した事項については、軽易な事項を除き、速やかに決裁者の後閲を受けなければならない。
附則
この訓令は、平成18年3月31日から施行する。
附則(平成19年3月23日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年1月24日訓令第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月29日訓令第1号)
この訓令は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月29日訓令第1号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月17日訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成30年9月25日訓令第1号)
この訓令は、平成30年10月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日訓令第1号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日訓令第2号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日訓令第4号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月28日訓令第4号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
共通専決事項
(1) 庶務関係
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |
1 所属職員の事務分担の決定 |
|
| ○ |
2 事務引継 | 課長以上 |
| 所属職員 |
3 公印の新調改廃の決定 |
| ○ |
|
4 原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他 | 重要なもの |
| 軽易又は定例的なもの |
5 副申、進達、申請、報告、通知、照会、回答、依頼その他これらに類するもの | 重要なもの |
| 軽易又は定例的なもの |
6 原簿及び台帳等の作成並びに記載の確認 |
|
| ○ |
7 公示 | 重要なもの |
| 軽易又は定例的なもの |
8 出版物の刊行 | 重要なもの |
| 軽易又は定例的なもの |
9 行政文書の公開の決定(諮問及び答申を得た後の決定に係るものを除く。) | 重要なもの |
| 軽易又は定例的なもの |
(2) 人事・身分関係
専決事項 | 決裁者 | |||
副町長 | 参事 | 総務課長 | 課長共通 | |
1 臨時職員の雇用手続 | ○ | |||
2 年次有給休暇の承認 | 参事及び庁舎長 | 課長以上(宍喰庁舎の課長以上の職員(庁舎長を除く。)については、庁舎長を決裁者とする。) | 所属職員(町長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長を除く。)については、当該出先機関の長を決裁者とする。) | |
3 病気休暇及び特別休暇の承認 | 病気休暇及び参事及び庁舎長の特別休暇 | 課長以上(宍喰庁舎の課長以上の職員(庁舎長を除く。)については、庁舎長を決裁者とする。)の特別休暇 | 所属職員(町長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長を除く。)については、当該出先機関の長を決裁者とする。)の特別休暇 | |
4 時間外・休日勤務命令 | 参事及び庁舎長 | 課長以上(宍喰庁舎の課長以上の職員(庁舎長を除く。)については、庁舎長を決裁者とする。) | 所属職員(町長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長を除く。)については、当該出先機関の長を決裁者とする。) | |
5 当直勤務命令 | ○ | |||
6 出勤簿の管理 | ○ | |||
7 出張命令 | 県外出張(高知県室戸市及び安芸郡東洋町を除く。)命令及び参事及び庁舎長の出張命令 | 課長以上(宍喰庁舎の課長以上の職員(庁舎長を除く。)については、庁舎長を決裁者とする。)の県内出張(高知県室戸市及び安芸郡東洋町を含む。)命令 | 所属職員(町長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長を除く。)については、当該出先機関の長を決裁者とする。)の県内出張(高知県室戸市及び安芸郡東洋町を含む。)命令 | |
8 職員証の交付 | ○ | |||
9 職務専念義務免除の承認 | ○ | |||
10 営利企業等従事許可の承認 | ○ | |||
11 週休日及び勤務時間の割振り並びに代休日及び時間外勤務代休時間の指定 | 参事及び庁舎長 | 課長以上(宍喰庁舎の課長以上の職員(庁舎長を除く。)については、庁舎長を決裁者とする。) | 所属職員(町長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長を除く。)については、当該出先機関の長を決裁者とする。) | |
12 給料の支給 | ○ | |||
13 諸手当の認定 | ○ | |||
14 市町村共済事務 | ○ | |||
(3) 財務一般
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |
1 予算の流用 | 目相互間の流用 | 目内の流用 | |
2 予備費の充用 | 10万円以上 | 10万円未満 |
|
3 徴収金の督促、催告状の発付 |
|
| ○ |
4 徴収金の減免 | 重要なもの |
| 軽易又は定例的なもの |
5 滞納処分 | ○ |
|
|
(4) 支出負担行為及び支出命令
専決事項 | 決裁者 | ||||
副町長 | 参事 | 庁舎長 | 課長共通 | ||
1 報酬 | ○ | ||||
2 報償費 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
3 旅費 | ○ | ||||
4 需用費 | (1) 食糧費 | 1件30万円未満 | 1件20万円未満 | 1件15万円未満 | 1件10万円未満 |
(2) 消耗品費ほか | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
5 役務費 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
6 委託料 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
7 使用料及び賃借料 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
8 工事請負費 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
9 原材料費 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
10 公有財産購入費 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | |||
11 備品購入費 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満(自動車及び特殊機械器具を除く) | 1件30万円未満(自動車及び特殊機械器具を除く) | |
12 負担金、補助金及び交付金 | (1) 退職手当組合負担金 | ○ | |||
(2) 補助・交付金 | ○ | ||||
(3) 負担金 | ○ | ||||
13 扶助費 | ○ | ||||
14 貸付金 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
15 補償、補填及び賠償金 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
16 償還金、利子及び割引料 | (1) 起債の償還によるもの | ○ | |||
(2) その他 | 1件200万円未満 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |
17 積立金 | ○ | ||||
18 寄附金 | ○ | ||||
19 公課費 | ○ | ||||
20 繰出金 | ○ | ||||
(5) 管財等
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 行革政策課長 | 課長共通 | |
1 契約に基づく工事の完了検査の実施 |
| 130万円以上 | 130万円未満 |
2 課に属する資産及び施設の管理 | 重要なもの |
| 軽易又は定例的なもの |
備考
1 「軽易なもの」とは、ほとんど自由裁量の余地のない簡単なものを、「重要なもの」とは、自由裁量の余地があり、比較的異例に属するものを、「定例的なもの」とは、既に先例となっているもので軽易なものをいう。
2 ○印は、金額に関係なく専決できることを示す。
3 金額は、予算科目ごとの1件の額を示す。
4 設計又は契約の変更等により、金額に変更を生じた場合において、変更後の金額に対応する決裁者が当初より上位になるときは当該上位の決裁者、下位となるときは当該当初の決裁者の決裁を受けなければならない。
5 1件となるべき事案を分割して処理し、決裁者を変更してはならない。
6 町長の補助機関として職員に併任された議会事務局長の財務並びに支出負担行為及び支出命令の専決事項については、課長の区分による。
7 出納課長の専決事項は、課長の区分による。
8 (5)管財等の表に規定する決裁者について、行革政策課長が決裁できない場合は、建設防災課長又は上下水道課長を決裁者とする。
個別専決事項
総務課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 庁内連絡会議 | ○ | ||
2 儀式行事 | ①定例的な庁内儀式の計画実施 | ○ | |
②庁内行事、日誌、記録 | ○ | ||
3 庁中取締り | ①庁内の物品販売等の許可 | ○ | |
②庁内の印刷物等の配布又は掲示の許可 | ○ | ||
4 職員研修の実施 | ○ | ||
5 職員の衛生管理及び福利厚生 | ○ | ||
6 事務管理 | ①事務管理資料の編集及び配布 | ○ | |
②行政効果の測定 | ○ | ||
③事務改善の指導 | ○ | ||
④事務指導統制 | ○ | ||
7 保存文書の廃棄の決定 | ○ | ||
8 例規集の編集発行の決定 | ○ | ||
9 町長の資産等報告書の閲覧及びその写しの交付 | ○ | ||
10 予算の配当 | ○ | ||
11 予算執行計画の変更承認 | ○ | ||
12 予算配当要求の審査、決定 | ○ | ||
13 収支命令の予算上の審査 | ○ | ||
14 各種補助、負担金、交付金等の調整 | ○ | ||
15 地方交付税の資料収集及び報告 | ○ | ||
16 基金管理(他の課の所管に属する基金を除く。) | ○ | ||
17 町債現況報告 | ○ | ||
18 財政統計及び財政諸報告 | ○ | ||
19 財政公表の資料収集 | ○ | ||
行革政策課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 総合企画 | ①基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調整 | ○ | |
②軽易な事項の調査、報告、回答等 | ○ | ||
2 広報 | ①広報活動の実施 | ○ | |
②報道機関との連絡調整 | ○ | ||
3 電算管理 | 電子計算機の管理運用 | ○ | |
4 統計調査 | ①基幹統計、各種統計調査の実施 | ○ | |
②統計調査員の内申 | ○ | ||
③統計調査区の設定 | ○ | ||
④統計資料の収集 | ○ | ||
5 土地利用 | 開発行為許可申請等の進達 | ○ | |
6 ふるさと納税に関する施策立案 | ○ | ||
7 入札 | ①入札参加業者の審査 | ○ | |
②一般競争入札に係る募集条件の設定 | ○ | ||
③一般競争入札に係る入札者に対する結果通知 | ○ | ||
④入札の執行調整 | ○ | ||
8 財産管理 | ①普通財産の貸付け又は使用の決定 | ○ | |
②借入財産の契約 | ○ | ||
③借入財産の管理 | ○ | ||
④財産の移転、変更、消滅等権利保存の登録 | ○ | ||
⑤財産台帳の整備 | ○ | ||
⑥基本財産の管理 | ○ | ||
⑦公有物件に対する各種共済 | ○ | ||
⑧公用車の配車及び整備 | ○ | ||
⑨公用車の登録、保険、検査及び廃車 | ○ | ||
税務出納課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 税 | ①課税対象の実態調査 | ○ | |
②町税の賦課額の決定及び更正 | ○ | ||
③特別徴収義務者の指定 | ○ | ||
④納税通知書の発行 | ○ | ||
⑤随時課税の納期の決定 | ○ | ||
⑥町民税申告書の処理 | ○ | ||
⑦納税管理人申告書の処理 | ○ | ||
⑧納税義務の発生、消滅、異動申告書の処理 | ○ | ||
⑨法令、条例、規則等で定められた台帳等に基づく事項の証明及び閲覧 | ○ | ||
⑩徴税吏員証の交付 | ○ | ||
⑪納税思想の啓蒙宣伝の実施 | ○ | ||
⑫納税相談 | ○ | ||
2 法人 | ①法人の事業開始、廃止の届出の処理 | ○ | |
②法人の設立、解散の届出の処理 | ○ | ||
③法人の名称、事業所の変更届の処理 | ○ | ||
3 固定資産税 | ①土地家屋の申告の経由 | ○ | |
②土地家屋の登記済通知書、課税物件の異動通知の処理 | ○ | ||
③固定資産課税台帳登記の不動産の価格等の県への通知 | ○ | ||
④固定資産課税台帳の縦覧に供した日以降における価格等の決定及び修正 | ○ | ||
4 軽自動車等 | 原動機付自転車の標識の交付及び返納 | ○ | |
5 自動車臨時運行 | 自動車臨時運行の許可 | ○ | |
建設防災課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 道路、水路の管理 | ①町道及び準用河川の占用許可 | ○ | |
②占用期間満了後の道路、水路の原状回復 | ○ | ||
③道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 | ○ | ||
④道路、水路の境界明示 | ○ | ||
⑤道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移設 | ○ | ||
⑥道路標識の設置 | ○ | ||
⑦交通遮断又は制限区間の指定 | ○ | ||
⑧道路交通安全施設の管理 | ○ | ||
2 土木工事 | ①土木災害の応急措置 | ○ | |
②軽易な土木工事設計 | ○ | ||
③土木工事施工上の監督指示 | ○ | ||
④土木機械の維持管理 | ○ | ||
⑤土木資料の保管 | ○ | ||
3 建築 | ①建築事業施工方法の承認 | ○ | |
②建築工事施工上の監督指示 | ○ | ||
③建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条に規定する建築確認申請の受理及び調査指導 | ○ | ||
4 漁港 | 町営漁港の船舶係留の承認 | ○ | |
5 消防 | ①消防団との連絡調整 | ○ | |
②火災と紛らわしい行為の届出処理 | ○ | ||
③火災予防運動の計画及び実施 | ○ | ||
④海部消防組合との連絡調整 | ○ | ||
⑤消防機械器具の管理 | ○ | ||
⑥消防統計及び消防情報 | ○ | ||
6 防災 | ①防災思想の普及 | ○ | |
②防災訓練の実施 | ○ | ||
③防災施設の管理 | ○ | ||
④自衛隊との連絡調整 | ○ | ||
7 防災行政無線 | 防災行政無線の管理運営 | ○ | |
8 交通安全対策 | ①交通安全対策事業の推進 | ○ | |
②交通安全指導に関する事務 | ○ | ||
9 防犯 | ①防犯思想の啓発 | ○ | |
②防犯灯の設置 | ○ | ||
③防犯灯の修繕 | ○ | ||
住民環境課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 住民基本台帳 | ①住民票及び戸籍の附票の記載消除、更正 | ○ | |
②住民票の記載更正による市町村間の通知 | ○ | ||
③住民票及び戸籍の附票の謄抄本その他の証明書交付 | ○ | ||
④住民基本台帳及び戸籍の附票の閲覧 | ○ | ||
⑤住民基本台帳異動報告 | ○ | ||
2 戸籍 | ①戸籍の記載が違法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人への通知 | ○ | |
②戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載事項消除、更正すべき事項の通知 | ○ | ||
③戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 | ○ | ||
④戸籍、除籍の謄抄本の認証(再確認) | ○ | ||
⑤戸籍、除籍に関する証明書、申請書その他記載事項の証明 | ○ | ||
⑥戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 | ○ | ||
⑦戸籍の届出に不備がある場合の追求催告 | ○ | ||
⑧戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項に基づく書類の送付 | ○ | ||
⑨人口動態調査票の作成及び報告 | ○ | ||
⑩相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に基づく通知 | ○ | ||
3 犯罪人成年被後見人等 | ①本籍を異にした場合の犯罪通知の処理 | ○ | |
②犯罪人名簿の整理 | ○ | ||
③本籍を異にした場合の成年被後見人又は被保佐人若しくは破産の通知の処理 | ○ | ||
④成年被後見人、被保佐人の名簿及び破産者名簿の整理 | ○ | ||
4 埋火葬許可 | ①埋火葬、改葬の許可 | ○ | |
②火葬場の使用許可 | ○ | ||
③墓地許可、申請書の進達 | ○ | ||
5 印鑑登録 | ①印鑑登録及び印鑑照査 | ○ | |
②印鑑登録証の交付 | ○ | ||
③印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 | ○ | ||
6 国民年金 | ①国民年金制度の啓蒙普及及び計画 | ○ | |
②被保険者の資格取得喪失その他の異動の認定 | ○ | ||
③国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく届書、申請書及び請求書の進達 | ○ | ||
④年金相談 | ○ | ||
⑤福祉年金に関する各種届書の進達 | ○ | ||
7 公害対策 | ①公害防止に関する施策立案 | ○ | |
②苦情等の処理 | ○ | ||
③処理計画に対する指導 | ○ | ||
④緊急時の処理指導 | ○ | ||
8 廃棄物対策及び清掃 | ①ごみの収集及び運搬 | ○ | |
②資源再利用の推進 | ○ | ||
③廃棄物減量対策の指導及び普及 | ○ | ||
④収集業者等の指導監督 | ○ | ||
⑤環境美化の啓蒙普及 | ○ | ||
⑥大掃除の計画及び実施 | ○ | ||
9 感染症予防 | ①感染症予防に関する代執行及び交通遮断 | ○ | |
②患者発生転帰届の処理 | ○ | ||
③患者の24時間以内に埋葬する許可 | ○ | ||
④患者の感染症隔離病舎への収容 | ○ | ||
⑤患者の家の消毒及び収入認定 | ○ | ||
10 駆除 | そ族、害虫駆除計画及び実施 | ○ | |
11 犬の登録 | ①犬の鑑札の交付 | ○ | |
②犬の登録申請書その他届出の処理 | ○ | ||
③狂犬病予防注射の実施 | ○ | ||
12 火葬場 | 火葬場の管理 | ○ | |
13 各課の窓口事務に関すること。 | ○ | ||
14 町営バス | ①委託業者の監督指導 | ○ | |
②運行管理 | ○ | ||
15 町営住宅 | ①入退居者の決定 | ○ | |
②増改築、工作物の設置の許可 | ○ | ||
③違反者の処分 | ○ | ||
④返還明渡請求 | ○ | ||
⑤家賃の決定 | ○ | ||
⑥入居者の名義変更の承認 | ○ | ||
⑦入居者の入替え決定 | ○ | ||
子どもあゆみ保健課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 児童福祉 | ①児童手当の受給資格の認定請求等諸届の受理及び支給 | ○ | |
②保育所入所資格の認定 | ○ | ||
③保育児童の給食 | ○ | ||
④児童福祉施設の育成指導 | ○ | ||
2 母子福祉 | ①児童扶養手当の受給資格の認定請求等諸届の受理及び進達 | ○ | |
②母子福祉資金の貸付申請、調査進達 | ○ | ||
③母子医療費助成の審査、認定及び支給 | ○ | ||
④母子生活支援施設の入居の認可 | ○ | ||
3 乳幼児医療 | ①受給資格の審査及び認定 | ○ | |
②受給資格書の交付 | ○ | ||
③医療費助成申請書の審査、決定及び支給 | ○ | ||
4 保健 | ①健康相談及び訪問指導 | ○ | |
②業務月報 | ○ | ||
5 健康診断、予防接種 | 健康診断、予防接種の計画実施 | ○ | |
6 母子保健 | ①母子手帳の交付 | ○ | |
②妊婦届、出生届の処理 | ○ | ||
7 庁中取締り | ①庁内の物品販売等の許可 | ○ | |
②庁内の印刷物等の配布又は掲示の許可 | ○ | ||
8 各課の窓口事務に関すること。 | ○ | ||
長寿福祉人権課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 社会福祉 | ①社会福祉団体との連絡調整及び育成指導 | ○ | |
②民生児童委員に関する事務 | ○ | ||
2 保護・援護 | ①行旅病人、行旅死亡人の取扱い、遺留品の処理 | ○ | |
②生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第7項に基づく福祉事務所長への通知及び要保護者等に保護金品の交付 | ○ | ||
③要保護者に関する調査 | ○ | ||
3 戦傷病者、戦没者遺族等の援護 | ①遺族年金、障害年金、弔慰金に関する請求書の進達 | ○ | |
②遺族年金証書、弔慰金裁定通知書、遺族国庫債券の交付 | ○ | ||
③旧軍人恩給等請求の進達 | ○ | ||
4 後期高齢者医療保険 | ①受給資格の取得喪失の審査及び認定 | ○ | |
②受給資格書の交付 | ○ | ||
③医療給付の決定及び支給 | ○ | ||
5 障害者福祉 | ①重度心身障害者医療費の受給認定及び支給 | ○ | |
②特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当の受給資格の認定請求等諸届の受理及び進達 | ○ | ||
③更生施設の入所措置費給付 | ○ | ||
④知的障害者認定申請、療育手帳の申請及び交付 | ○ | ||
⑤補装具及び日常生活用具の給付 | ○ | ||
⑥更生医療の給付 | ○ | ||
⑦在宅福祉サービスの提供 | ○ | ||
⑧精神障害者通院医療費給付 | ○ | ||
6 国民健康保険(介護保険2号被保険者含む。) | ①被保険者の資格取得喪失の認定 | ○ | |
②被保険者証の交付、更新、返還 | ○ | ||
③国民健康保険給付の決定及び支給 | ○ | ||
④看護移送の承認 | ○ | ||
⑤国民健康保険事業状況報告 | ○ | ||
⑥診療報酬支払及び医療費支給申請書の受理 | ○ | ||
7 人権啓発 | ①人権相談 | ○ | |
②人権啓発事業の実施 | ○ | ||
8 高齢者福祉 | ①高齢者福祉団体の育成指導 | ○ | |
②老人福祉施設入所の相談及び進達 | ○ | ||
③敬老祝金の給付 | ○ | ||
④在宅福祉サービスの提供 | ○ | ||
9 介護保険 | ①被保険者の資格取得喪失 | ○ | |
②被保険者証の発行、更新 | ○ | ||
③介護保険の認定に関する事務 | ○ | ||
④第1号被保険者の介護保険料に関する事務 | ○ | ||
⑤介護報酬の請求及び支払いに関する事務 | ○ | ||
⑥介護サービス利用料の収納 | ○ | ||
⑦高額介護サービス費の支払 | ○ | ||
⑧介護保険事業の状況報告 | ○ | ||
⑨介護保険事業会計に関する事務 | ○ | ||
⑩介護保険に関する苦情処理 | ○ | ||
観光交流課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 観光 | 観光客誘致、宣伝の実施 | ○ | |
2 庁中取締り | ①庁内の物品販売等の許可 | ○ | |
②庁内の印刷物等の配布又は掲示の許可 | ○ | ||
3 各課の窓口事務に関すること。 | ○ | ||
産業振興課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
1 商工 | 商工業者の相談指導 | ○ | |
2 農林水産一般 | ①農林災害応急措置 | ○ | |
②関係団体との連絡調整及び育成指導 | ○ | ||
③農林水産振興に係る指導 | ○ | ||
④後継者対策 | ○ | ||
3 農業経営 | ①農業振興の推進 | ○ | |
②農業経営基盤強化促進 | ○ | ||
③農業技術の向上指導 | ○ | ||
④農家経営諸調査の実施 | ○ | ||
⑤制度金融指導 | ○ | ||
4 米穀 | ①米穀売渡資料の作成、売渡量の決定 | ○ | |
②生産調整推進対策 | ○ | ||
③米作状況調査 | ○ | ||
5 園芸 | そ菜果実、花きの生産指導及び出荷奨励 | ○ | |
6 駆除等 | ①病害虫の予防指導及び措置 | ○ | |
②有害鳥獣駆除に係る鳥獣の捕獲許可 | ○ | ||
③有害鳥獣駆除の実施 | ○ | ||
④鳥獣の飼養許可 | ○ | ||
7 畜産 | 家畜防疫及び保健衛生の指導 | ○ | |
8 農業施設 | ①基本計画に基づく施策の決定 | ○ | |
②土地利用に関する措置 | ○ | ||
③農用地の集団化 | ○ | ||
④農地法(昭和27年法律第229号)との調整 | ○ | ||
⑤農道の管理 | ○ | ||
9 林業 | ①保安林の管理 | ○ | |
②森林保育 | ○ | ||
③森林病虫害防除 | ○ | ||
④林道の管理 | ○ | ||
10 水産 | ①水産資源保護調査 | ○ | |
②水産資源増殖 | ○ | ||
11 国土調査 | ①地区推進員との連絡調整 | ○ | |
②一筆調査調整 | ○ | ||
③修正登記決定 | ○ | ||
④誤り等訂正申出の処理 | ○ | ||
上下水道課
専決事項 | 決裁者 | ||
副町長 | 課長 | ||
下水道及び集落排水 | ①排水施設の管理 | ○ | |
②使用量の認定 | ○ | ||
③受給者負担金、分担金及び使用料等の賦課決定、調定、徴収、更正、過誤納金の還付 | ○ | ||
④納入通知書の作成、発行 | ○ | ||
⑤口座振替納付届の処理 | ○ | ||
⑥排水施設工事の申込受付、設計審査、監督及び完了検査 | ○ | ||
⑦指定工事業者の指導及び監督 | ○ | ||
⑧使用の開始、休止及び廃止届の処理 | ○ | ||
⑨水道メーターの設置及び管理 | ○ | ||
⑩水質に係る検査及び管理 | ○ | ||
⑪水洗化の啓蒙普及 | ○ | ||