(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、行政文書の公開を請求する町民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって町が町政に関し町民に説明する責務を全うするようにし、町民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の定めるところにより、町の保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　行政文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求者に対し、当該公開請求に係る行政文書を公開しなければならない。

(行政文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(行政文書の存否に関する情報)

第9条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第11条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期限内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期限内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第13条　実施機関は、第10条第1項の規定により公開請求に係る行政文書の一部を公開しないとき、又は同条第2項の規定により公開請求に係る行政文書の全部を公開しないときは、公開請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る行政文書に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下この条、第21条第4項及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　行政文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴、閲覧又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付その他の電磁的記録の種類、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

(公開手続の特例)

第17条　実施機関があらかじめ定める行政文書については、第6条第1項の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な方法により公開請求をすることができる。

(他の法令等との調整)

第18条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が第16条第1項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(公開手数料等)

第19条　この条例に基づく行政文書の公開については、手数料を徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第21条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、別に定める海陽町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的推進)

第23条　町は、この条例に定める行政文書の公開のほか、町政に関する情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第24条　町が出資その他財政支出等を行う法人であって、町長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(行政文書の管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第26条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第27条　町長は、毎年1回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。