2　委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審査会の審査の手続は公開しない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る行政文書又は開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　審査会は、審査のために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関に出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　会議録には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　会議録は、出席した委員のうち会長が指名する者1人が署名して確定するものとする。

4　会議録は、公開しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海南町情報公開条例(平成13年海南町条例第1号)、海部町情報公開条例(平成15年海部町条例第6号)又は宍喰町情報公開条例(平成14年宍喰町条例第6号)の規定により審査会がした処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。