(設置)

第1条　海陽町における災害に関する情報の伝達及び収集を迅速かつ正確に行うとともに、平常時における一般行政通信業務を円滑に行い、住民の福祉増進に資することを目的として、海陽町防災行政無線通信施設(以下「防災無線」という。)を設置する。

(業務)

第2条　防災無線による通信の業務は、電波法(昭和25年法律第131号)に定める範囲内で、次のとおりとする。

(業務区域)

第3条　防災無線により通信を行う区域は、町の全域とする。

(親局及び拡声子局の設置)

第4条　親局は、町役場敷地内に置き、拡声子局は、広報事項等が伝達し得る範囲において設置するものとする。

(中継局の設置)

第5条　通信業務の効率化を図るため、中継局を町長が指定する場所に設置する。

(基地局及び陸上移動局の設置)

第6条　災害等緊急事項について町役場に設置する基地局と現場の相互交信を行うとともに平常時は、行政事務の効率化を図るため、陸上移動局を設置して町長が必要と認める場所に配置するものとする。

(戸別受信機の貸与)

第7条　戸別受信機は、第4条設置場所の所有者又は管理者の申請に基づき、貸与する。

(戸別受信機の管理)

第8条　使用者は、戸別受信機の善良な管理に努め、異常を認めたときは、直ちにその旨を町長に届け出てその指示に従わなければならない。

(戸別受信機の返還)

第9条　使用者が海陽町に住所を有しなくなったとき、又は町長がその指定の必要を認めなくなったときは、速やかに規則の定めるところにより返還しなければならない。

(移譲等の禁止)

第10条　使用者は、戸別受信機を譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(戸別受信機の損害弁償)

第11条　使用者は故意又は重大な過失によって戸別受信機を紛失又は損傷したときは、町長が定める損害額を弁償しなければならない。ただし、町長が損害額を弁償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(承認の取消し)

第12条　使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、貸与の承認を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第13条　町長は、戸別受信機の貸与台帳を整備し、常に貸与の状況を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。