(設置)

第1条　個性豊かで創造性に富む町民文化を振興し、魅力ある地域づくりに寄与するため、町民の教育・文化活動及び生涯学習の拠点として、阿波海南文化村(以下「文化村」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(各施設の名称及び業務)

第3条　文化村の各施設の名称及び業務は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　文化村は、海陽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第5条　文化村に、施設長その他必要な職員を置くことができる。

(運営協議会)

第6条　文化村には、その運営の円滑化を図るため、阿波海南文化村運営協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(利用の申請)

第7条　文化村の各施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第8条　教育委員会は、文化村の管理上必要があると認めるときは、前条の許可について利用の制限その他必要な条件を付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、許可を受けた目的以外にこれを利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　利用者は、特別の設備若しくは施設に変更を加えようとし、又は備付けの器具以外の器具を持ち込み使用するときは、許可申請書にその旨を記載して教育委員会の承認を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料及び入館料)

第12条　文化村を利用する者から、別表第1から別表第7までに掲げる額の使用料及び入館料を徴収する。ただし、特別企画展開催時等にはその都度別途入館料を定める。

(使用料及び入館料の減免)

第13条　教育委員会は、公益上必要であると認めたとき、又は特別の理由があると認めるときは、前条の使用料及び入館料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は還付しない。ただし、教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、文化村の利用を終えたときは、直ちに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により文化村の施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(免責)

第17条　この条例に基づく処分により利用者に損害が生じても、町は一切その責めを負わないものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、文化村の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。