(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共用財産の使用許可及び使用許可に係る使用料等の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」とは、町の所有に属する土地のうち、一般公共の用に供されているものであって、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法律が適用されないものをいう。

(使用等の許可)

第3条　法定外公共用財産の使用又は採取(以下「使用等」という。)をしようとする者は、町長の許可(以下「使用等の許可」という。)を受けなければならない。

(使用期間及び更新)

第4条　許可期間は、3年を超えない期間とする。

(権利譲渡等の制限)

第5条　許可を受けた者は、当該許可により生じた権利を貸し付け、担保に供し、又は譲り渡してはならない。ただし、法定外公共用財産の使用等に係る許可により生じた権利を譲り渡すことについて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は必要な措置を命ずることがある。

(使用料等の徴収)

第7条　町長は、使用等の許可を受けた者から、別表に掲げる使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の徴収方法)

第8条　使用等の許可を受けた者は、使用等の許可のあった日以後、使用料等の全額を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第9条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第10条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、町長は、天災その他使用等の許可を受けた者の責めに帰することができない理由により使用等ができなくなったときは、その全額又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該許可に係る法定外公共用財産に存する工作物、物品等を除却し、当該法定外公共用財産を原状に回復しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第13条　第3条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。