(目的)

第1条　この条例は、海陽町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事(以下「工事」という。)の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、海陽町水道事業の設置等に関する条例(平成18年海陽町条例第171号)第2条第2項に掲げる区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、町長又は管理者の権限を行う町長(以下「管理者等」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の3種類とする。

(給水用途)

第5条　給水の用途は、次の11種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者等の定めるところにより、あらかじめ、管理者等に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第7条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、工事の申込みを保留することができる。

(給水装置の位置)

第8条　給水装置の位置は、申込者の指定による。ただし、管理者等が不適当であると認めたときは、これを変更させることができる。

(開発等の事前協議)

第9条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者等の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第10条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者等が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第11条　工事は、管理者等又は管理者等が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第12条　管理者等は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第13条　管理者等が、施工する工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第14条　管理者等に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者等が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第15条　管理者等は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第16条　管理者等は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(第3者の異議についての責任)

第17条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第18条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第19条　水道を使用しようとする者は、管理者等が定めるところにより、あらかじめ、管理者等に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第20条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者等において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者等に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第21条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で管理者等が必要と認めたときは、共同住宅の所有者又は経営者は水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者等に届け出なければならない。管理人に変更があったときも、また同様とする。

(水道メーターの設置)

第22条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者等がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第23条　メーターは、管理者等が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第24条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者等に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第25条　給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する一切の納付義務もともに承継したものとする。

(私設消火栓の使用)

第26条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは管理者等が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第27条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者等に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第28条　管理者等は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第29条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第30条　料金は、別表に規定する基本料金、超過料金、メーター使用料の合計額に、消費税及び地方消費税を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(水道料金の算定)

第31条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算出する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者等は定例日を変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第32条　管理者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第33条　月の途中において、水道の使用を開始又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第34条　前使用者の給水装置を管理者等に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第35条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者等が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者等がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は、納入通知書による納入又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第37条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者等が、特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(加入金)

第38条　給水装置の新設又は改造工事(口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次に定める額に、消費税及び地方消費税を加算した額を加入金として納入しなければならない。

(工事分担金)

第39条　管理者等は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事分担金として納入させることができる。

(料金等の軽減又は免除等)

第40条　管理者等は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、工事分担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を軽減、免除又は延納することができる。

(督促)

第41条　この条例によって納付しなければならない料金、加入金、工事分担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を指定期限内に納付しない場合は、納期限後速やかに督促状を発しなければならない。この場合、督促手数料として、1件につき100円を徴収する。

(給水装置の検査等)

第42条　管理者等は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第43条　管理者等は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第44条　管理者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由を継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第45条　管理者等は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第46条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第47条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(町の責務)

第48条　管理者等は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第49条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第50条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新規又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第51条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第52条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第53条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者等が別に定める。

(過料)

第54条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(過料を免れた者に対する過料)

第55条　町長は、詐欺その他不正の行為によって、第30条の料金、第37条の手数料又は第38条の加入金等の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。