(設置)

第1条　海陽町における交流人口の増大を図るとともに、観光及び文化、地場産業の振興による活性化等地域の総合的発展を図るため、漁火の森交流促進施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　漁火の森交流促進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に漁火の森交流促進施設の管理を行わせるものとする。

(業務)

第4条　海陽町漁火の森交流促進施設(以下「交流促進施設」という。)は、第1条の目的を達成するため次の業務を行う。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次の業務を行うものとする。

(利用の許可)

第6条　交流促進施設を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の許可(以下「利用の許可」という。)を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流促進施設の利用を拒むことができる。

(利用料金)

第8条　交流促進施設を利用する者(以下「利用者」という。)は当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等の措置)

第9条　地方自治法第244条の2第11項の規定により、町長が第3条に規定する指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わないこととなった業務は、町長が行うものとする。ただし、業務が第5条第4号の業務である場合は、この限りでない。

(損害の賠償)

第10条　交流促進施設を利用する者は、交流促進施設の施設、物品等を損傷し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、当該き損又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、交流促進施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。