(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、地域活性化交流施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　活力あるまちづくりを推進するため、町民生活及び地域文化の向上、地域産業の振興を図るため、地域活性化交流施設(以下「交流施設」という。)を次のとおり設置する。

(利用許可)

第3条　交流施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第4条　町長は、交流施設を利用する者が、公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき、又は交流施設の管理上支障があると認められるときは、その利用を許可しないことができる。

(利用の取消し等)

第5条　町長は、交流施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、許可の条件を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(施設の管理)

第6条　交流施設の管理は、海陽町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年海陽町条例第58号)の定めるところにより指定した指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第8条　交流施設の利用者は、利用料金を納めなければならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、利用にあたって、特別の設備をし、備え付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(遵守義務)

第10条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、指定管理者の許可を受けた目的の範囲内においてする行為は、この限りでない。

(損害賠償)

第11条　利用者は、施設、設備その他の物品等をき損し、又は滅失したときは、指定管理者が認定する損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。