(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、海陽町移住体験施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　移住又は定住を希望する者が地域住民及び地域との交流体験活動を行う拠点となる施設を整備することにより、海陽町への移住・定住を促進し、交流人口の拡大及び地域の活性化を図ることを目的として、施設を設置する。

(使用者の資格)

第3条　施設を使用することができる者は、その者又は同居する親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者であって、移住・定住を目的として居住する意思があり、地域住民と円滑かつ積極的に交流をもてる者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用の許可等)

第4条　施設を使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。使用を中止し、又は変更しようとする場合も、同様とする。

(使用の不許可)

第5条　町長は、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の許可をしないことができる。

(使用許可の取消し及び変更)

第6条　町長は、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を停止させ、若しくは使用の許可を取り消し、又は許可の条件を変更することができる。

(使用期間)

第7条　施設を使用することができる期間は、2年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、これを3年以内まで延長することができるものとする。

(使用料)

第8条　施設の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第9条　町長は、特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の納付)

第10条　町長は、施設の使用者から第4条の規定により使用を許可された日から当該使用者が施設を明け渡した日(第6条第1項の規定による使用の停止若しくは使用の許可の取消し又は変更のあったときは使用の停止若しくは使用の許可の取消し又は変更のあった日)までの間、使用料を徴収する。

(使用料の還付)

第11条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、許可の条件及び町長の指示に従い、常に善良な使用者として注意を払わなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、施設、設備若しくは備品を故意又は過失により損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を町長の認定に基づき賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　前条の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行うことができる業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第16条　利用料金は、第8条に規定する使用料の額を超えないものとし、指定管理者が町長の承認を得て定める。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。