(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び海陽町職員の再任用に関する条例(平成18年海陽町条例第28号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、定年退職者等の再任用の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(任期)

第3条　任期(任期の更新を含む。)は、4月1日から翌年3月31日までの間において町長が定める期間とする。

(対象となる職)

第4条　再任用の対象となる職は、次のとおりとする。

(再任用意向調査等)

第5条　町長は、毎年9月末日までに、定年退職対象者等に再任用意向調査書(様式第1号及び様式第2号)により、調査を行うものとし、行政職給料表が適用になる職員については、様式第1号を使用し、その他の職員については、様式第2号を使用するものとする。

(選考の基準)

第6条　再任用の選考基準は、勤務成績が良好であり、かつ、就労意欲及び採用を予定している職に必要な職務遂行能力を有すると認められることとする。

(選考の方法)

第7条　再任用の選考は、次の事項を総合的に勘案し、町長が決定する。

(選考結果の通知)

第8条　町長は、選考の判定を行ったときは、総務課長を経由し、再任用通知書(様式第3号)により、本人に通知するものとする。

(職務の級及び職名)

第9条　再任用職員の職務の級及び職名は、対象者の知識、経験、適性等を総合的に勘案して決定するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。