(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、漁業集落の生活環境の向上を図るため漁業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理及び使用その他について必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(共有者の連帯責任)

第4条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第5条　排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の新設等の承認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、町長の承認を受けなければならない。

(排水設備の改善義務)

第7条　使用者は、し尿等を施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第8条　排水設備の新設等の工事は、町長が指定する業者でなければ施工してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った業者は、その工事の完了したときから5日以内にその旨を町長に届け出て、町の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第10条　町長は、無断で排水設備を施設に接続した者に対し、期限を定め、排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、休止、変更等の届出)

第11条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第12条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第13条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等(土砂、ごみ、農薬、油類、雨水等)が混入しないよう排水設備を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(供用開始の公告)

第14条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日、処理区域その他供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用料)

第15条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の算定)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより、算定した額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の徴収)

第17条　町長は、使用者から使用料を徴収する。

(月の途中における使用料の特例)

第18条　使用者が月の途中で施設の使用を開始若しくは再開し、又は使用を休止若しくは廃止したときの使用料は、その月における使用日数14日以下の場合は基本料金に基本料金を除く月額使用料の半額を加算した額とし、15日以上の場合は同様にその全額を加算して算定する。

(資料の提出)

第19条　町長は、使用料を算定するために、使用者から必要な書類の提出を求めることができる。

(使用料の徴収方法)

第20条　使用料は、納入告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免等)

第21条　町長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、若しくは免除し、又は徴収猶予することができる。

(施設の使用の停止)

第22条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間、使用を停止することができる。

(排水設備の切離し)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を施設から切り離すことができる。

(加入金)

第24条　施設に加入する者は、9万円の加入金を納付しなければならない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　偽りその他不正の行為により使用料又はその他の納付金の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。