(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定子ども園法」という。)第3条第1項の認定を受ける認定こども園法第2条第2項の幼稚園として、本町に幼稚園型認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　認定こども園の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(実施事業)

第3条　教育委員会は、認定子ども園に在籍する者(以下「園児」という。)に対し、次に掲げる事業を実施する。ただし、第2号に掲げる事業は、当該園児に係る入園式の日後最初に到来する当該園児が登園すべき日(転入により入園した園児にあっては、その転入により入園した日)以後に実施する。

(入園資格)

第4条　認定こども園に入園することができる者は、小学校就学の始期3年前から小学校就学の始期に達するまでの者であって、次の各号に掲げるものとする。

(入園手続)

第5条　認定こども園に入園しようとする者の保護者は、あらかじめ教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(入園の保留及び退園)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定こども園に入園しようとする者の入園を保留し、又は園児を退園させることができる。

(預かり保育の実施日及び開設時間)

第7条　預かり保育の実施日及び開設時間は、月曜日から土曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日、3月29日から同月31日、12月29日から同月31日及び入・卒園式の日を除く。)の午前7時30分から教育時間(午前8時30分から午後2時までの間において学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する教育課程その他の保育内容を行う時間を言う。以下同じ。)の開始時刻前まで及び教育時間の終了時刻を過ぎ午後6時30分まで(長期休業期間(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項の規定により教育委員会が定める公立の学校の休業日のうち認定こども園の休業日として本条例施行規則で定める夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日をいう。以下同じ。)にあっては、午前8時30分から午後6時00分まで)とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認める場合は、これらを変更することができる。

(預かり保育の種類)

第8条　預かり保育の種類は、次のとおりとする。

(延長保育料、預かり保育料)

第9条　延長保育の保育料(以下「延長保育料」という。)は、別表第1に定める額とする。

(延長保育料又は預かり保育料の納付)

第10条　延長保育を受ける園児、預かり保育を受ける園児の保護者は、当該月分の延長保育料、預かり保育料を当該月の翌月15日(3月分にあっては、当該月の末日)までに納付しなければならない。ただし、その納付の期日が、町の休日に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い町の休日でない日までに納付しなければならない。

(預かり保育料の減免)

第11条　教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、預かり保育料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。