2　条例第6条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

3　条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときの届出は、個人情報を取り扱う事務開始届出書(様式第1号)により行うものとする。

4　条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務を変更しようとするときの届出及び同条第2項の規定による個人情報を取り扱う事務を廃止したときの届出は、個人情報を取り扱う事務変更(廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

2　条例第17条第1項に規定する本人開示請求書は、個人情報本人開示請求書(様式第3号)とする。

3　条例第17条第2項(条例第28条第2項及び第30条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次のいずれかとする。

4　条例第17条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、当該代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか及び次に掲げる書類とする。

2　前項に規定する書面は、個人情報の開示に対する意見照会書(様式第7号)とする。

3　第1項の規定による通知を受けた第三者が当該個人情報の開示について意見を表明しようとするときは、個人情報の開示に対する意見書(様式第8号)を実施機関に提出するものとする。

4　実施機関は、当該第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、条例第21条第1項の規定により個人情報の全部又は一部の開示を決定したときは、直ちに、個人情報の開示決定についての通知書(様式第9号)によりその旨を当該第三者に通知するものとする。

2　条例第28条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第12号)とする。

2　条例第30条第2項に規定する申出書は、個人情報取扱いの是正申出書(様式第16号)とする。

3　条例第30条第5項に規定する書面は、個人情報取扱いの是正の申出に係る処理内容通知書(様式第17号)とする。

2　条例第33条第1項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　条例第33条第1項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

4　条例第33条第2項の規定により費用負担の減免を受けようとする者は、個人情報の開示を受ける時までに、費用の減免を受けようとする事由を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。この場合において、個人情報の開示の減免申請は、個人情報開示費用減免申請書(様式第19号)により行うものとする。

5　前項の申請において、実施機関は必要があると認めるときは、減免を受けようとする事由を証する書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行われている事務に係る様式第1号中事務開始年月日の適用については、この規則の施行の日を当該事務の開始の日とみなす。

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の海陽町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の海陽町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の海陽町保育所設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の海陽町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の海陽町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の海陽町老人医療事務取扱細則及び第8条の規定による改正前の海陽町ふるさとの水を守る条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。