(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項、第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は、2人とする。

(事務局の設置)

第2条の2　監査委員に関する事務を処理するため、監査委員に事務局を置く。

(定例監査)

第3条　法第199条第4項の規定による定例監査は、1月に行うものとする。

(現金の出納検査)

第4条　法第235条の2第1項の規定による現金の出納の検査は、毎月15日に行うものとする。ただし、休日その他やむを得ない事由があるときは、この期日を変更することができる。

(監査結果の公表)

第5条　監査の結果の公表は、海陽町公告式条例(平成18年海陽町条例第3号)の規定による公表の例によって行う。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、監査、検査及び審査の規定に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。