2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は同項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第19条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第19条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給与の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇及び公務傷病休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、配偶者同行休業をし、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間の給料をその際支給する。

2　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表及びその職務の級に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項及び第3項の規定による給料の調整額並びに前項に規定する調整基本額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって、これらの規定の額とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

3　給与条例第14条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

4　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

5　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者はその職員の扶養親族簿を異動後の任命権者に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

8　任命権者は、第4項から第6項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　他の職員との均衡上、前項の規定により難い場合にあっては、町長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　時間外勤務手当等は、その月の分を次の月における給料の支給日に支給する。

3　職員が勤務時間条例第9条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは「勤務時間条例第9条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

4　時間外勤務手当等は、第2項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第10条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

5　時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月において勤務した時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)を合計したものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第2項の例による。

2　給与条例第21条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じそれぞれ次に定める時間とする。

3　給与条例第21条第3項の規則で定める割合は100分の25とする。

2　給与条例第26条第1項に規定する規則で定める額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　給与条例第26条第2項に規定する規則で定める月額は、22,000円とする。ただし、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合は、11,000円とする。

2　条例第27条第3号第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第27条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる管理職手当の額による職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　条例第27条第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる管理職手当による職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

5　条例第27条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした別表第2に掲げる職を占める職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。

2　給与条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第2に掲げる職とし、当該職を占める職員の管理職手当の区分は、同表の区分欄に定める区分とする。

3　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　給与条例第12条第1項各号に規定する職は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

3　給与条例第12条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。

4　給与条例第12条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第11項の職員のほか、次に掲げる職員とする。

5　前2項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

6　初任給調整手当の支給期間は、第2項第1号又は第2号に規定する職を占める職員にあっては35年、同項第3号に規定する職を占める職員にあっては5年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第4項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第3に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4項に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

7　初任給調整手当が支給されている職員が休職にされ、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表第3の適用については、当該休職の期間(給与条例第35条第1項又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

8　第6項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第3に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて各任命権者があらかじめ町長の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

9　第3項第1号若しくは第2号又は第4項に規定する職員となった者(第5項に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第6項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

10　初任給調整手当を支給されている職員が当該職以外の職への異動をした場合には、第4項第2号に掲げる職員となる場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

11　第2項に規定する職又は第3項に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までの満了しないこととなるものについては、改正の日以降、町長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

2　給与条例第28条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　給与条例第35条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　給与条例第28条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

7　給与条例第35条第1項の規定の適用を受ける職員及び同条第2項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

8　基準日前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第5項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については、第6項の規定を準用する。

2　給与条例第31条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第25条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　給与条例第31条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下次項において「期間率」という。)に第10項に規定する割合(以下第10項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日前6箇月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて、別表第5に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務時間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

8　第25条第7項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第31条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

11　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

12　第10項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

13　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

14　第11項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

15　第10項から第14項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに合併前の海南町職員の給与の支給に関する規則(昭和49年海南町規則第7号)、職員の給与に関する規則(平成2年海部町規則第3号)又は職員の給与の支給に関する規則(平成4年宍喰町規則第11号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併前の規則の例により、期間は通算する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　海陽町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年海陽町条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

5　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

7　改正後の第27条第10項第3号中の規定中「100分の96」とあるのは、令和5年6月期以降当分の間「100分の100」とする。

8　改正後の第27条第13項第2号中の規定中「100分の45.5」とあるのは、令和5年6月期以降当分の間「100分の47.5」とする。

(給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

9　給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第22条第3項及び第4項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第27条第13項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の海陽町職員の給与に支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の改正後の海陽町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　第2条の改正後の海陽町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

4　第4条の改正後の海陽町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の改正後の海陽町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の改正後の海陽町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年12月26日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の改正後の海陽町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　第2条の改正後の海陽町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の改正後の海陽町職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)の新規則第23条第3項の規定の適用については、同項第1号中「別表第2の2」とあるのは、「別表第2の3」とする。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第27条第10項及び第13項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第15条第3項及び第4項並びに第23条第3項の規定を適用する。

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。