(趣旨)

第1条　この規則は、海陽町文化財保護条例(平成18年海陽町条例第92号。以下「条例」という。)第53条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第12条第1項の規定による指定を受けようとする者は、様式第1号による申請書を海陽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書)

第3条　条例第12条第6項の規定による指定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第4条　前条の指定書の様式及び記載上の注意は、様式第2号のとおりとする。

(指定書の再交付申請)

第5条　指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、様式第3号により再交付を申請することができる。この場合において、これらの事実を証するに足りる書類又は破損した指定書を添えなければならない。

(台帳及び原簿)

第6条　教育委員会に、様式第4号による町指定有形文化財台帳及び次に掲げる事項を記載した指定書の交付原簿を備えるものとする。

(管理責任者選任等の届出)

第7条　条例第14条第3項の規定による管理責任者の選任又は解任の届出は、様式第5号により行わなければならない。

(所有者等の変更の届出)

第8条　条例第15条の規定による所有者等の変更届出は、様式第6号により行わなければならない。

(滅失、き損等の届出)

第9条　条例第16条の規定による届出は、様式第7号により行わなければならない。

(所在の変更の届出)

第10条　条例第17条の規定による届出は、様式第8号により行わなければならない。

(所在の場所変更の届出を要しない場合等)

第11条　条例第17条ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(補助金交付の申請)

第12条　条例第18条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(管理又は修理に関する報告)

第13条　前条の規定によって補助金を受けて町指定有形文化財の管理又は修理を実施した者は、速やかに、次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

第14条　条例第20条の規定により当該町指定有形文化財の管理又は修理を実施した者は、前条の例により教育委員会に報告しなければならない。ただし、条例第20条第1項及び第2項により実施した場合は、経費の収支精算書報告を要しない。

(耐用年数)

第15条　条例第21条第2項に規定する耐用年数は、木造については10年、石造、コンクリート造又は金属製のものについては30年、その他のものについては20年とする。

(現状変更等の許可申請)

第16条　条例第22条第1項の規定による許可を受けようとする者は、様式第9号による申請書に次に掲げる書類等を添え、教育委員会に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第17条　条例第22条第2項の維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(修理の届出)

第18条　条例第23条第1項の規定による届出は、様式第10号により、次に掲げる書類を添え行わなければならない。

第19条　前条の届出事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

第20条　条例第23条第1項の規定により届出を行った者が、届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す写真(キャビネ型)又は見取図を添えて、速やかに、その旨を教育委員会に届け出るものとする。

(公開)

第21条　条例第24条第3項の規定により町の負担とする費用の範囲は、次のとおりとする。

第22条　条例第24条第4項(条例第37条において準用する場合を含む。)の規定による給与金(以下「給与金」という。)の額の範囲は、出品の期間1月につき、1件100円以上1,000円以内とする。

(損失の補償)

第23条　条例第24条第7項の規定により補償を受けようとする者は、様式第11号による請求書を教育委員会に提出しなければならない。

第24条　教育委員会は、前条に規定する請求書の提出があったときは、審査の上、補償を行うか否かを速やかに決定するものとする。

第25条　補償金の額の決定は、次の各号のいずれかに掲げる金額を基準として行うものとする。

(指定の申請)

第26条　条例第28条第1項の規定による指定を受けようとする者は、様式第12号による申請書にキャビネ型写真2葉を添え、教育委員会に提出しなければならない。

(認定書等)

第27条　条例第28条第2項の規定による認定をしたときは、当該保持者又は保持団体に対し、様式第13号による認定書を交付するものとする。

第28条　認定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、第5条の規定を準用する。

第29条　教育委員会に、様式第4号による町指定無形文化財台帳及び第6条第1項に掲げる事項を記載した認定書の交付原簿を備えるものとする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第30条　条例第30条の規定により保持者の氏名変更等を届け出なければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第31条　前条の第1号又は第2号の場合の届出は、様式第14号により行わなければならない。

(補助金交付の申請)

第32条　条例第31条第2項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(指定の申請)

第33条　条例第34条第1項の規定による指定を受けようとする者は、有形民俗文化財の場合にあっては様式第17号、無形民俗文化財にあっては様式第18号による申請書にキャビネ型写真2葉を添え、教育委員会に提出しなければならない。

(指定書)

第34条　条例第34条第2項の規定による指定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第35条　前条の指定書の様式及び記載上の注意は、それぞれ第4条の規定を準用する。

第36条　指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合の再交付の申請の手続は、第5条の規定を準用する。

第37条　教育委員会に、様式第4号による町指定有形民俗文化財及び町指定無形民俗文化財台帳及び第6条第1項に掲げる事項を記載した認定書の交付原簿を備えるものとする。

(現状変更等の届出)

第38条　条例第36条の規定による届出は、様式第18号の2により行わなければならない。

(現状変更等の届出を要しない場合等)

第39条　条例第36条第1項の規定による届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(補助金交付の申請)

第40条　条例第37条において準用する条例第18条第1項、条例第38条第1項又は条例第41条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(準用規定)

第41条　町指定有形民俗文化財については第7条から第15条まで、第18条及び第21条から第23条までの規定を準用する。

(指定の申請)

第42条　条例第42条第1項の規定による指定を受けようとする者は、様式第19号による申請書にキャビネ型写真2葉、地図、土地台帳の写し及び地籍図の写しを添え、教育委員会に提出しなければならない。

(指定書)

第43条　条例第42条第1項の規定に基づく指定書の様式は、様式第20号のとおりとする。

第44条　指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、第5条の規定を準用する。

(指定台帳等)

第45条　教育委員会に、様式第4号による町指定史跡名勝天然記念物台帳及び第6条第1項各号に掲げる事項を記載した認定書の交付原簿を備えるものとする。

(標識等の設置)

第46条　条例第44条の規定により設置すべき標識は、石造とする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することを妨げない。

第47条　条例第44条の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

第48条　前条第1項第4号又は第5号に掲げる事項が指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で、特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を表示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。

第49条　条例第44条の規定により設置すべき境界標は、石造又はコンクリート造とする。

第50条　第46条から前条までに定めるもののほか、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該史跡、名称又は天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

第51条　条例第44条の規定により、設置すべき囲さくその他の施設については、前条の規定を準用する。

第52条　第46条から前条までに定める基準により標識、説明板、標柱、注意札、境界標、囲さくその他の施設を設置しようとする者は、設計、仕様書、設計図(説明板の設置に係る場合は、説明板の記載事項を含む。)及び設置位置を示す図面を添えて、あらかじめ、教育委員会にその旨並びに当該工事の着手及び終了の予定時期を届け出るものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第53条　条例第45条の規定による届出は、様式第21号により行わなければならない。

(現状変更等の許可申請)

第54条　条例第46条第1項の規定による許可を受けようとする者は、様式第22号による申請書に次に掲げる書類等を添え、教育委員会に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第55条　前条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、及びこれを終了したときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告するものとする。

(維持の措置の範囲)

第56条　条例第46条第1項ただし書の規定により、現状変更について許可を受けることを要しない場合は、次に該当する場合とする。

(準用規定)

第57条　町指定史跡、名勝又は天然記念物については、第7条から第9条まで、第12条、第13条及び第18条の規定を準用する。

(選定申請)

第58条　条例第48条第1項の規定による選定を受けようとする者は、様式第23号による申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(認定書等)

第59条　町選定保存技術の保持者等の認定書は、様式第24号によるものとする。

第60条　教育委員会に、様式第4号による町選定保存技術台帳及び第6条第1項各号に掲げる事項を記載した認定書の交付原簿を備えるものとする。

(準用規定)

第61条　町選定保存技術については、第30条から第32条までの規定を準用する。

第62条　条例及びこの規則に基づいて教育委員会に提出する届書及び申請書等は、すべて正副2通とする。