2　条例第6条第1項に規定する公開請求書は、公開請求書(様式第1号)とする。

2　条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、公開に対する意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第15条第1項又は第2項に規定する意見書は、公開に対する意見書(様式第9号)とする。

4　条例第15条第3項の規定による通知は、公開決定についての通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第19条第2項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　条例第19条第2項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

4　条例第19条第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

5　条例第19条第3項の規定により費用負担の減免を受けようとする者は、行政文書の公開を受ける時までに、費用の減免を受けようとする事由を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。この場合において、行政文書の公開の減免申請は、公開費用減免申請書(様式第11号)により行うものとする。

6　前項の申請において、実施機関は必要があると認めるときは、減免を受けようとする事由を証する書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の海南町情報公開条例施行規則(平成13年海南町規則第6号)、海部町情報公開条例施行規則(平成15年海部町規則第4号)又は宍喰町情報公開条例施行規則(平成14年宍喰町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の海陽町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の海陽町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の海陽町保育所設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の海陽町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の海陽町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の海陽町老人医療事務取扱細則及び第8条の規定による改正前の海陽町ふるさとの水を守る条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。