(趣旨)

第1条　この規則は、海陽町法定外公共用財産管理条例(平成18年海陽町条例第165号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　条例第3条の町長の許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が理由があると認める場合は、その一部を省略することができる。

(許可の更新)

第3条　条例第4条第2項の許可の期間の更新を受けようとする者は、当該許可の期間が満了する日の30日前までに、更新許可申請書(様式第2号)に許可書の写しその他町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(許可の変更)

第4条　許可を受けた者は、当該許可を受けた事項(前条に規定するものを除く。)を変更しようとするときは、変更許可申請書(様式第3号)に許可書の写し、変更内容を明らかにした書類その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(条件)

第5条　町長は、許可(前2条の規定によるものを含む。)をするに当たり、必要な条件を付することがある。

(住所等の変更)

第6条　許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又はその名称)に変更があったときは、その事実が発生した日から30日以内に、住所等変更届出書(様式第4号)に許可書の写し、その事実を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(権利譲渡の届出)

第7条　条例第5条ただし書の規定により町長の承認を受けようとする者は、権利を譲渡しようとする日の30日前までに、権利譲渡承認申請書(様式第5号)に許可書の写し、誓約書その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第8条　許可を受けた者が死亡し、又は当該許可を受けた法人が合併によって消滅したときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(終了等の報告)

第9条　許可を受けた者は、許可に基づく行為を終了し、中止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を町長に報告しなければならない。

(原状回復義務)

第10条　条例第11条第2項の規定により原状回復の届出を行う者は、原状回復届出書(様式第7号)に許可書の写し、原状回復後の現況写真その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(使用料等の還付の申請)

第11条　許可を受けた者が条例第10条ただし書の規定により使用料等の還付を受けようとするときは、その理由となる事実の発生した日から30日以内に、使用料等還付申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。