(趣旨)

第1条　この規則は、海陽町移住体験施設の設置及び管理に関する条例(平成30年海陽町条例第2号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の申込み)

第2条　施設を使用しようとする者は、施設使用申込書(様式第1号)に別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めた場合は添付書類の全部又は一部の提出を省略することができる。

(使用者の選定)

第3条　町長は、前条に規定する使用の申込みがあった者のうちから、別に定める方法により使用者の選定を行うことができる。

(使用補欠者)

第4条　町長は、使用者を選定する場合において、使用者として決定する者(以下「使用決定者」という。)のほか、補欠としての使用順位及び期間を定め、必要と認める数の使用補欠者を選定することができる。

(使用の許可)

第5条　町長は、条例第4条の規定により使用を許可する場合、使用決定者に対して施設使用許可書(様式第2号)を交付する。

(使用の不許可)

第6条　町長は、条例第5条の規定により使用を許可しない場合、使用の申込みがあった者に対して施設使用不許可通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(使用許可の取り消し)

第7条　町長は、条例第6条の規定により使用許可を取消しする場合、使用許可を受けた者に対して施設使用許可取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(施設使用の手続き)

第8条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出し、借地借家法(平成3年法律第90号。)第38条に規定する定期賃貸借契約(以下「契約」という。)を、別に定める海陽町移住体験施設定期賃貸借契約書(以下「契約書」という。)により町長と締結し、施設を使用することができる。

(連帯保証人の変更)

第9条　使用者は、連帯保証人が前条第3項に規定する要件に欠けその保証能力がなくなったとき、若しくは使用者が連帯保証人を変更しようとするとき、又は町長が連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を定め、当該事由の発生した日(町長が連帯保証人を不適当と認めたときにあっては、町長からその旨の通知があった日)から10日以内に、連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(使用条件の変更等)

第10条　使用者は、使用者又は同居人に異動があったとき(同居人を新たに追加する場合を除く)は、当該異動のあった日から15日以内に、施設使用者等変更届(様式第10号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(同居の承認)

第11条　使用者は、使用許可を受けて同居した者以外に、条例第3条に規定する使用の資格を有する者を新たに同居させようとするとき(出生の場合を除く)は、施設同居承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、町長が認めた場合は、書類の全部又は一部の提出を省略することができる。

(使用の継承)

第12条　使用者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に使用者と同居していた者が引き続き当該施設の使用を希望するときは、当該使用者と同居していた者は、施設継承使用承認申請書(様式第12号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(使用期間)

第13条　施設を使用することができる期間は、条例第7条に規定する期間を上限とし、町長が認めた期間とする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、条例第9条の規定により、使用者が次に掲げる特別の事情があると認めたときは、使用料の減免又は徴収を猶予することができる。

(使用料の納付)

第15条　条例第8条に規定する使用料の納付は、町長が別に定める納付書により前納するものとする。

(督促、延滞金の徴収)

第16条　使用料を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(使用料の還付)

第17条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、使用者が納付した使用料に過払いが生じたときなど町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。ただし、この場合に返還する使用料には利子をつけない。

(費用負担義務)

第18条　生活を行うために必要な費用の他、次に掲げる費用は使用者の負担とする。ただし、町長が使用者に負担させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(遵守義務)

第19条　使用者は、条例及びこの規則の他、契約書等に定める義務を遵守しなければならない。

(禁止行為)

第20条　使用者は、条例及びこの規則の他、契約書等に定める禁止行為をしてはならない。

(一時不在の届出)

第21条　使用者は、引き続き1月以上施設を不在にする場合、施設一時不在届(様式第15号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(特殊設備又は備品の搬入)

第22条　使用者は、施設の使用にあたり、特別な設備又は特殊備品の搬入をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(施設の明け渡し)

第23条　使用者は、次の第1号に該当する場合は使用期間満了日までに、第2号又は第3号に該当する場合は町長が指定した日までに当該施設を明け渡さなければならず、いかなる理由によっても拒否することはできない。

(施設への立ち入り)

第24条　町長は、前条第2項の規定による明け渡し検査による場合のほか、施設の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に施設への立入検査をさせ、又は使用者に対して適当な指示をさせることができる。

(原状回復義務)

第25条　使用者は、施設の使用が終わったとき若しくは使用の許可を取り消されたとき、又は使用を停止されたときは、直ちに搬入した物品等を撤去の上、施設を通常の使用に伴い生じた損耗及び経年変化を除き、使用者の負担により施設を原状に回復し、これを返還しなければならない。

(施設の修繕等)

第26条　災害等その他使用者の責めに帰することのできない事由により施設、設備又は備品等が破損し、汚損し、又は滅失した場合においては、その修繕に要する費用は、町長が負担する。

(賠償責任義務)

第27条　使用者は、故意又は過失等の自己の責めに帰すべき理由により施設、設備又は備品等を破損し汚損し、又は滅失したときは、直ちに施設破損等報告書(様式第20号)により町長に報告の上、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(事故免責)

第28条　施設が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該施設内又は施設周辺で発生した事件又は事故に対して、町長はその責任を負わない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替規定)

第29条　条例第14条の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる場合にあっては、第2条から第28条まで(第26条第1項を除く。)の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第2条から第28条までの規定中「使用」とあるのは「利用」、「使用者」とあるのは「利用者」、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、施設の管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。