(趣旨)

第1条　この要綱は、海陽町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年海陽町条例第7号。以下「条例」という。)第32条の規定に基づき、海陽町海洋自然博物館マリンジャムの船員(以下「船員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。ただし、次条以降に定めるもののほかについては、海陽町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年海陽町条例第2号。以下「規則」という。)を準用するものとする。

(新たに船員となった者の給与に用いる号給)

第2条　船員の給与は、任用する当該年度の船員法(昭和22年法律第100号。以下「法」という。)第59条により規定される最低賃金の直近上位の海陽町行政職給料表の号給を基礎号給とし、上限の号給は、次の各号のとおりとする。ただし、当該船員が任用する当該年度の法第59条により規定される最低賃金の直近上位の海陽町行政職給料表の号給が、前年度の当該船員の基礎号級よりも下回る場合は、前年度の基礎号給を継続して基礎号級とする。

(船員の1月あたりの給与額)

第3条　船員の給与は、次の算出式により、算出した日額によりその職務の割合に応じて月額を決定する。

(経験年数の特例)

第4条　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は平成31年4月1日以降のものに限り、規則第3条第2項及び第6条に規定する経験年数とみなす。

(欠勤のある月の給与額)

第5条　欠勤のある月の船員の給与の額は、第3条の規定により算出した給与月額を22で除した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)に出勤した日数を乗じて得た額とする。