2　前項の規定に関わらず、条例第5条に規定する教育認定子どもの申請が定員を超えた場合は、保育認定子どもの申請が定員に満たない場合に限り、その範囲内で定員を変更できるものとする。

2　教育認定子どもに対する認定こども園における教育時間は、午前8時30分から午後2時までとする。

3　保育認定子どもに対する認定こども園における保育時間は、保育標準時間認定を受けた者にあっては午前7時30分から午後6時までとし、保育短時間認定を受けた者にあっては午前8時30分から午後4時30分までとする。

4　前3項の規定にかかわらず、教育委員会が認めるときは、教育時間又は保育時間を延長し、又は短縮することができる。

2　前項に規定するもののほか、教育認定子どもに係る認定こども園の休業日は、次に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育委員会必要があると認めるときは、認定こども園の休業日を変更し、又は臨時に認定こども園の休業日を設けることができる。

2　認定こども園には前項に規定するもののほか、主幹教諭、主任教諭、主席、教育保育専門員、助教諭、教育保育支援員、事務職員その他必要な職員を置くことができる。

3　園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

4　主幹教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。

5　主任教諭及び主席は、園児の教育及び保育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭、教育保育専門員、助教諭及び教育保育支援員は、園児の教育及び保育をつかさどる。

7　事務職員は、事務に従事する。

8　その他の職員は、上司の命を受け、それぞれの業務に従事する。

2　条例第5条の規定による保護者の申請は、保育認定子どもであって海陽町子ども子育て支援法施行細則(平成27年海陽町規則第5号)第2条第2項の規定により認定こども園を利用することができる結果となりその入所を承諾されたものにあっては、海陽町立認定こども園(保育)入園願書(様式第2号。以下「保育願書」という。)により行うものとする。

2　教育委員会は、認定こども園において教育を受けることを希望する当該選考に係る幼児の数が当該認定こども園の定員を超える場合その他適切な教育の利用が困難となる場合は、抽選により選考するものとする。

3　教育委員会は、保育願書の提出があったときは、入園を承認するときは、海陽町立認定こども園入園承認証により通知するものとする。

2　臨時預かり保育を利用しようとする保護者は、臨時預かり保育申込書(様式第6号)を利用日の3日前までに教育委員会に提出しなければならない。

3　長期休業預かり保育を利用しようとする保護者は、長期休業預かり保育申込書(様式第7号)を利用しようとする月の前月25日までに教育委員会に提出しなければならない。

2　預かり保育料の減免は、その事由が発生した日の翌月(事由が発生した日が、その月の1日であるときは当該月)から行う。

2　減免事由が消滅した場合の預かり保育料は、その事由が消滅した日の属する月の前月分まで行う。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　認定こども園への入園、預かり保育の利用に関する手続その他の必要な行為は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、この規則の相当規定の例により行うことができる。