平成20年度 地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価

公開日 2014年08月25日

この事後評価は、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条の規定により、平成20年度に実施した地域情報通信基盤整備推進交付金事業について、事後評価及び公表するものです。

 

事業名

地域情報通信基盤整備推進交付金事業

 

事業年度

平成20年度

 

事業完了日

平成21年3月19日

 

総事業費

540,412千円

 

交付金額

177,697千円

 

整備対象地域

海陽町の一部(旧宍喰町)、美波町の一部(旧日和佐町)

 

事業内容

海陽町、牟岐町、美波町では、地上テレビ放送の難視聴地域が点在しており、ほとんどの家庭ではテレビ放送を視聴するため、共同受信施設に加入する必要があった。共同受信施設では、いずれの施設も設備の老朽化や地上デジタル放送への対応といった課題を抱えており、設備の更新や改修を個々の施設が個別に対応すれば、加入者の個人負担が増大し、地域内での地域間格差を助長させることとが予想された。そこで、FTTHによるケーブルテレビ施設を地域内全域に整備することにより、地域が抱える放送諸問題を一挙に解決することができた。また、光インターネットが全域で利用できる環境も整い、情報格差が是正され、地域の活性化に効果が期待できるものとなった。さらに、全戸に告知放送端末を設置し、近い将来発生が想定される「東南海・南海地震」などの自然災害から、住民の人命、財産を確保するための情報伝達手段として活用している。

 

ブロードバンドサービス

サービス開始日

平成21年9月1日

 

サービス形態

公設民営(IRU)

 

契約先

ケーブルテレビ徳島株式会社

 

整備計画の目標と実績

  整備計画の目標 実績
初年度 最終 H21年度末 H25年度末
整備地域の世帯数 3,615 3,615 3,583 3,520
加入世帯数 1,085 1,085 811 989
加入率 30% 30% 22.6% 28.1%

 

評価及び課題

平成25年度末の加入率は28.1%で、整備計画における目標加入率30%を下回っている状況である。その原因については次のことが考えられる。

・高齢者率が高く(65歳以上40.4%)、パソコンを所持していない世帯が多いこと

・スマートフォンの普及により、パソコンからのインターネット接続の機会が減少したこと

 

ケーブルテレビサービス

サービス開始日

平成21年9月1日

 

サービス形態

公設民営(IRU)

 

契約先

ケーブルテレビ徳島株式会社

 

整備計画の目標と実績

  整備計画の目標 実績
初年度 最終 H21年度末 H25年度末
整備地域の世帯数 3,615 3,615 3,583 3,520
加入世帯数 2,892 2,892 2,335 2,841
加入率 80% 80% 65.2% 80.7%

 

評価及び課題

平成25年度末の加入率は80.7%で、整備計画における目標加入率80%を上回っている状況であるが、次の課題がある。

・平成27年3月までに終了するデジアナ放送対応

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お問い合わせ

海陽町役場 まち・みらい課
TEL:0884-73-4156