公開日 2016年04月04日
国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、
土地取引について届出制度を設けています。
海陽町内において一定面積以上の土地取引を行ったときは、国土利用計画法第２３条第１項により、土地の権利取得者（譲受
人）は、土地の利用目的の審査を受けるために、契約締結日から起算して２週間以内に海陽町役場を通じて、県知事に届出を
していただく必要があります。
○届出が必要な土地面積（面積要件）
海陽町内においては、１０，０００平方メートル以上
○面積要件の留意点（一団の土地取引）
次の場合は、一団の土地の取引として、それぞれの土地の取引面積は小さくても、契約ごとに届出が必要です。
・複数の権利者（譲渡人）から、合計すると届出が必要な面積以上となる一体性を有する土地を、同一の権利取得者（譲受人）
が取得する場合。
・分筆売買や時期をずらした売買でも、一連の計画性のもと、同一の権利取得者（譲受人）が取得する場合。
○届出が必要な取引（契約要件）
・売買
・一時金を伴う地上権、貸借権の譲渡または設定
・農地の取引（農地法第５条第１項の許可を要する場合）
・保留地処分（土地区画整理法）
・交換
・共有物の持分権の譲渡
・営業譲渡（譲渡する財産に土地が含まれる場合）
・譲渡担保
・予約完結権、買戻権等の譲渡
・所有権の移転を受ける権利を含む信託受益権の譲渡
・代物弁済
○届出が免除される場合
以下の場合は、要件に該当しますが、法令により適用除外とされているため、届出は不要です。
・取引の当事者の一方または双方が国、地方公共団体等の場合
・農地の取引（農地法第３条第１項の許可を要する場合）
・滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行
・民事調停、裁判上の和解、民事再生法、会社更生法、破産法、会社法等に基づく手続きで裁判所の許可を得ている場合
（裁判所の許可を停止条件とする契約である場合を含む）
○届出が不要な場合
以下の場合は、要件に該当しないため、届出は不要です。
・一時金を伴わない（賃料のみ発生する）貸借権の譲渡または設定
・抵当権、不動産質権等の移転または設定
・地役権、鉱業権等の移転または設定
・信託の引受及びその終了
・相続
・遺産の分割
・遺贈（包括遺贈を含む）
・土地収用
・換地処分、交換分合及び権利交換（土地区画整理法）
・贈与
・財産分与
・共有物の分割
・共有物の持分権の放棄
・工場財団の移転
・予約完結権、買戻権等の行使
○届出者
届出は、土地の権利取得者（譲受人）が行ってください。
権利取得者に代わって第三者が代理で届出を行う場合は、権利取得者からの委任状が必要です。
○届出の期限
契約の締結日から起算して２週間（１４日）以内に届出を行ってください。
（この場合、契約締結日を含めて日数を数えます。）
ただし、届出期限日が土曜日、日曜日、祝日等（年末年始の休日１２月２９日から１月３日までを含む）の場合は、その翌日
の役場開庁日までに届出を行ってください。
○届出に必要な書類
以下の書類を提出してください。
届出書の様式は、海陽町役場 行革政策課窓口に設置しています。
また、県のホームページからダウンロードしていただくことも可能です。
・土地売買等届出書
・土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
・土地の位置を明らかにした図面（縮尺５万分の１以上の地図）
・土地及びその付近の状況を明らかにした周辺状況図（縮尺５千分の１以上の地図） ※住宅地図等でも可
・土地の形状を明らかにした図面（公図や測量図等）
・その他の書類（代理人へ委任した場合の委任状等）
○届出に必要な書類の部数
土地売買等届出書は、窓口備え付けの複写式（３枚構成）のものを利用する場合は１部、ダウンロードした様式を利用する
場合は３部。添付書類は２部提出してください。
○届出書の提出方法
担当課窓口まで直接提出または郵送にて提出してください。
・〒７７５－０２９５
徳島県海部郡海陽町大里字上中須１２８番地
海陽町役場 行革政策課（海南庁舎１階）
○届出をしなかった場合
土地取引の契約締結日から起算して２週間以内に届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、国土利用計画法
第４７条第１項の規定により６ヶ月以内の懲役または１００万円以下の罰金に処せられることがありますのでご注意ください。
○届出についての詳細は
徳島県（用地対策課）のホームページをご覧ください。
