児童手当について

公開日 2012年04月16日

お知らせ

平成24年4月から子ども手当(特別措置法)にかわって、児童手当法が改正され、新たな児童手当制度が始まりました。

平成24年3月31日において海陽町で「子ども手当」を受給されていた方は、原則として自動的に新しい児童手当の受給者となりますので、改めての手続きは不要です。

 

制度の概要

支給対象

海陽町にお住まいで、満15歳以後の最初の3月31日までにある児童(中学校修了まで)を養育している方。

※児童が海外に住んでいる場合は、受給できなくなります。

 生活の拠点が、海外にある方は受給できません。(但し、留学中の場合は除きます。)

※児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。

 (児童養護施設に入所している児童の父母等は、受給できなくなります。)

※未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても支給します。

※監護・生計同一要件を満たす方が複数いる場合は、児童と同居している方に支給します。(但し、生計を維持する程度の高い方の単身赴任の場合は除きます。)

 

支給額

区分 所得制限以下の受給者

所得制限を超えた受給者

(平成24年6月分から)

0~3歳未満 月額  15,000 円(一律) 月額  5000 円(一律)  
3歳~小学校修了前

第1子・第2子 月額  10,000 円

第3子以降 月額  15,000 円

中学生 月額  10,000 円

※「第3子」とは、養育する18歳に到達する日以降の最初の3月31日までにある児童の中で数えた場合です。

※所得制限を超えた受給者へは、当分の間特例給付として支給するものです。

 

 所得制限(平成24年6月分から適用)

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0

1042.1

 

申請手続き

出生、転入等に新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、町に申請(認定請求)を行う必要があります。

児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合等は、異動日の翌日から15日以内に認定請求すれば、申請月からの手当が受給できます。

 

添付書類

申請には、申請書のほか、以下の添付書類が必要になります。

(1)請求者の健康保険被保険者証の写し等(請求者が被用者(サラリーマン等)の場合)

(2)請求者名義の口座番号

(3)仕事の都合上で児童と別居中などの場合、別居監護申立書・児童の属する世帯全員の住民票をご提出いただく必要があります。

(4)平成24年5月以降の申請には、申請年の1月1日に海陽町に住所がなかった場合は、1月1日(1月分から5月分の申請は前年の1月1日)に住所があった市町村が発行する所得課税証明書が必要となります。

 

支給方法

児童手当は、原則として、毎月6月、10月、2月にそれぞれ前月分までを受給者名義の金融機関の口座へ振り込みます。

 

現況届

児童手当を受給している方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。

この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

 

 

 児童手当について.pdf(73.9KBytes)

 

 

お問い合わせ

海陽町役場 福祉課
TEL:0884-73-4313

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