公開日 2025年04月28日
令和6年度、海陽町では防災・減災施策や事前復興に関する町民の皆さまのご意見を反映するため、アンケート調査を実施しました。
調査期間は令和6年11月1日（金）から11月20日（水）までで、全町民4,439世帯に対し調査を行い、1,696票の回答をいただきました（回答率38.2%）。
ご協力いただき、誠にありがとうございます。
以下にアンケート結果の一部をご紹介いたします。
1. 回答者の基本情報
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年齢
回答者の年齢層は主に高齢者が多く、70～79歳が31.4%で最も多く、次いで80歳以上が26.9%、60～69歳が19.4%を占めていました。
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職業
職業については「働いていない」が45.9%を占めており、定年退職後の高齢者が多いことが伺えます。
その他、農業やサービス業が多く見られました。
2. 住民の災害に対する認識
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住まいの災害リスク
住民が最も懸念している災害は「地震」で79.4%と圧倒的に高く、次いで「津波」65.6%、風水害44.8%、土砂災害26.1%と続いています。
3. 住まいの状況と居住意向
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居住年数と形態
「20年以上」の居住者が85.4%と最も多く、住民の多くは地域に長期間住んでいることがわかります。
また、住まいの形態としては「一戸建て」が93.0%と大多数を占めており、ほとんどが自宅所有者であることが伺えます。
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災害後の住まいの意向
発災後、住み続ける地域については「地区内に住み続けたい」と回答したのは45.6%、次いで「地区外に移転したい」が14.2%、残りの30.8%は「わからない」と回答しています。
特に高齢者層が「地区内に住み続けたい」という意向が強いことが確認されました。
4. 発災後の住まいと生業の再開
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居住地に関する意向
被災後の居住場所として「元の場所」に住み続けたいという意向は66.0%に達し、特に高齢者層でその割合が高い傾向にあります。
一方、若年層は高台や新たに整備された住宅地に移住したいと考える割合が高いことがわかりました。
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生業の再開
生業の再開については、18.8%が「可能な限り早期に再開したい」と回答していますが、年齢が上がるにつれて再開の意向が低くなる傾向が見られました。
特に農業や漁業に従事している方々は再開に時間がかかる可能性が高いと考えられます。
5. 地区別のアンケート結果
浅川地区
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住民の防災意識
浅川地区では「地震」に対する懸念が最も多く、特に「地震」が82.1%に上りました。
浅川地区は過去、地震・津波による被害を受けていることから、地震への警戒心が強いことが伺えます。
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発災後の居住地意向
浅川地区では「地区内に住み続けたい」という意向が48.2%を占め、特に「元の場所」に住み続けたいという希望が多く見られました。
移転については、「わからない」という回答が31.6%と高い割合を占めており、発災後の実際の被害を見てから意思決定を行う住民が多いことがわかります。
川東地区
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住民の防災意識
川東地区では「地震」と「津波」に対する懸念が最も高く、特に「津波」が63.5%と目立ちました。 -
発災後の居住地意向
「地区内に住み続けたい」との回答が最も多く、47.2%を占め、地域愛が強いことがうかがえます。
しかし、「わからない」の回答も多く、被害規模に応じた柔軟な対応が求められると考えられます。
海部地区
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住民の防災意識
海部地区の住民は「風水害（大雨・洪水）」に特に関心が高く、55.3%がそのリスクを懸念しています。
過去の洪水被害の影響が反映された可能性があります。
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発災後の居住地意向
海部地区でも「地区内に住み続けたい」が41.0%となり、地域に愛着を持つ住民が多いことが示されました。
一方で、「地区外に移転したい」との回答も20.0%あり、移転先として他地区や高台を希望する声が見られました。
宍喰地区
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住民の防災意識
宍喰地区では「地震」と「風水害」のリスクに対する関心が高く、特に風水害に対する懸念が45.5%に上りました。
宍喰地区は近年の豪雨で被害が発生したことが影響している可能性があります。
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発災後の居住地意向
宍喰地区では「地区内に住み続けたい」が44.0%と高く、地域とのつながりを重視する意向が強いことがわかります。
一方で「地区外に移転したい」という回答も17.7%と一定の割合を占め、移転先として他地区を選ぶ意向が見受けられました。
6. 発災後の地域コミュニティのあり方
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発災後のコミュニティのあり方については、「できるだけ被災前の近隣地域の人たちとまとまって暮らしたい」が29.4%で最も多く、次いで「これまでの地域との繋がりも大切であるが、再建場所は独自に選びたい」が29.3%と、ほぼ同数でした。
特に高齢者層では、地域とのつながりを重視する意向が強い結果となりました。
- 地区別に見ると、川東地区では再建後も地域内でまとまって暮らしたいという意向が強く、宍喰地区や浅川地区でも同様の意見が見られました。
一方で、海部地区では、新たに独自に再建場所を選びたいと考える人々が増えており、より柔軟な対応を求める傾向が伺えます。
7. 事前復興の取組に関する意見
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震災後の行政対応に求める取り組み
最も多かった回答は「上下水道の耐震化等による生活用水、トイレの確保」で69.6%、次いで「再生可能エネルギーの導入による電力確保」52.0%でした。
特にライフラインの確保に対する要望が強いことが確認されました。
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住まいの移転に向けた取組
住民の多くが高台移転を希望しており、「一刻も早く高台造成を進めるべき」との意見が多く寄せられました。
また、行政の役割として、地域の再建に向けた具体的な移転計画や高台整備の検討が求められています。
8. 防災の取り組みに関する意見
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防災の取り組みに関しては「防災講演会や防災イベントの開催」を望む声が最も多く、次いで「避難所運営訓練の実施」「津波避難訓練の実施」「地区防災計画の作成」が求められています。
住民の防災意識を高めるためのコミュニティベースの活動が重要であることが反映されています。
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特に高齢者の方々からは、「避難所の環境整備」「備蓄倉庫の充実」「避難経路の整備」が強く求められています。
これにより、災害発生時に迅速かつ安全に避難できる環境の整備が重要であることが示されています。
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その他必要なこととしては、「避難路の点検と清掃」「備蓄品の充実」「避難所環境の改善」といった具体的な施策の必要性が挙げられ、これらの対策が進められることを期待されています。
特に高台移転を進めることで、住民の安全を確保し、災害時における避難のしやすさが向上するとの意見が多くありました。
9. まとめと今後の方針
このアンケート結果は、今後の防災施策や事前復興計画に反映させていただきます。
引き続き、町民の皆さまのご協力を賜りながら、安全・安心なまちづくりを進めてまいりますので、
ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
