海陽町不育症治療等助成事業

海陽町では、不育症の検査及び治療を受けられているご夫婦（事実婚を含む）の経済的な負担の軽減を図るため、

令和７年４月１日以降に受けた保険適用の不育症治療に要した費用の一部を助成しています。

 

　対象者　

次の要件を全て満たしている方

• 　治療開始日現在、法律上の婚姻または事実婚をしている夫婦であること。

• 　夫婦のどちらかが海陽町に治療開始日より以前に１年以上住民票を有しており、申請日時点も海陽町民であること。

• 　治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

• 　合計２回以上の流産、死産の既往があり、対象となる治療を受ける者が産婦人科医により不育症と診断されていること。

• 　申請に係る治療について、海陽町以外の自治体から助成を受けていないこと。

• 　申請日において夫婦ともに町税等に滞納がないこと。

 

　助成内容　

令和７年４月１日以降に開始された医療保険の適用となる治療等が対象となります。

助成額は高額療養費及び保険者からの附加給付等を控除した額が対象となります。

入院時の差額ベッド代、食事代及び文書料等不育治療に直接関係のない費用は助成対象外となります。

助成対象となる治療	助成額	助成回数
（１）不育症の検査 　①抗リン脂質抗体検査のうち次に掲げる検査項目 　　・抗カルジオリピンβ2グルコプロテインⅠ（CLβ2GPI）複合体抗体 　　・抗カルジオリピン（CL）IgG抗体    　　・抗カルジオリピン（CL）IgM抗体 　　・ループスアンチコアグラント 　 　  ・抗PEIgG抗体（抗フォスファチジルエタノールアミン抗体） 　　・抗PEIgM抗体（抗フォスファチジルエタノールアミン抗体） 　　・抗β₂GP11gG抗体 　　・抗β₂GP11gM抗体 　　・フォスファチジルセリン依存症抗プロトロンビン（PS/PT）抗体   　②血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）のうち 次に掲げる検査項目 　　・第Ⅻ因子活性 　　・プロテインS活性又はプロテインS抗原    　　・プロテインC活性又はプロテインC抗原 　　・APTT（活性化部分トロンボプラスチン時間）       ・アンチトロンビン（AT）      ③ 流産絨毛染色体検査   （２）不育症の治療のうち次に掲げる治療 　①低用量アスピリン療法 　②ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射法を含む。）	１回あたり上限５万円	１年度につき１回まで 通算助成回数は６回まで

 

 

　申請期限　　

申請期限は、治療等を実施した最終日から６ヶ月以内

 

　申請方法　　

下記の必要書類を子どもあゆみ保健課（海部庁舎）に提出してください。

①【様式第１号】海陽町不育症治療費等助成事業申請書[PDF：534KB]

②【様式第２号】海陽町不育症治療費等助成事業受診等証明書[PDF：619KB]

③不育症治療に係る領収書及び診療報酬明細書

④院外処方薬局が発行する領収書（院外処方の場合）

⑤海陽町において初めて申請する場合、戸籍謄本又は続柄が記載され婚姻関係を確認できる住民票の原本

　※次のいずれかに該当する場合は戸籍謄本の原本

　　（１）夫婦が別世帯の場合　　（２）夫婦が事実婚関係にある場合（両人の戸籍謄本が必要）

⑥夫婦いずれか一方が海陽町以外の住民である場合は、当該者の住民票

⑦夫婦が事実婚関係にある場合は、事実婚に関する申立書【様式第５号】事実婚関係に関する申立書[PDF：398KB]

⑧高額療養費及び附加給付を受けた場合はその額のわかる書類の写し

⑨振り込み先の口座が分かるもの

⑩本人確認ができるもの

※⑤、⑥については申請の日前３ヶ月以内に発行されたものの原本に限ります。